9月12日に自民党総裁選が告示されました。27日に投開票となり、新たな総理大臣が誕生します。
総理が新しくなれば、変わる政策も出てくるかもしれませんが、岸田総理が6月21日に発表した「年金受給世帯や低所得者世帯を対象に追加給付金の支援を検討する」についてはどうなるのか気になる方も多いでしょう。
物価高に対する支援として、非課税世帯等に対する10万円の給付が行われていますが、シニア世帯に対しては「年金生活者支援給付金」も行われています。
こちらは令和元年にスタートした仕組みで年間で約6万円が支給される仕組みです。
どのような仕組みなのか解説し、対象者や財源を確認したうえで、シニア世帯の金銭事情について考察していきます。
1. 「年金生活者支援給付金」とは?財源や種類を解説
「年金生活者支援給付金」は、年金だけでは生活が厳しいという方を支援するために、年金にプラスして支給されるものです。
この制度が始まったのは2019年10月です。
1.1 年金生活者支援給付金の財源
2019年10月は消費税が8%から10%に上がった時期ですが、その増税分を財源にしてこの支援がスタートしました。
最初の支給日は、増税後の2019年12月でした。
1.2 年金生活者支援給付金の3つの種類とは?
年金生活者支援給付金はいくつか種類があって、受け取る年金のタイプや所得によって違います。
具体的には、以下の3つのパターンがあります。
- 老齢年金生活者支援給付金
- 障害年金生活者支援給付金
- 遺族年金生活者支援給付金
それぞれの給付金は、公的年金と同じ日に2ヶ月ごとに振り込まれる仕組みです。
この制度ができたときの試算では、老齢年金生活者支援給付金をもらえる人は約610万人。
さらに、補足的に支援を受ける方が約160万人。
障害年金や遺族年金の給付金を受け取る人も合わせて約200万人と、かなり多くの方が対象になっています。