【締切迫る！】給付金10万円の対象世帯は速やかに手続きを…住民税非課税世帯でも対象外となるケースも。対象世帯や申請方法を確認 課税世帯は「定額減税」適用

「自分は、現在手続が進められている10万円の給付金がもらえる対象先なのか？」そんな疑問をお持ちではありませんか？

この記事では、「2024年度 10万円給付金」の対象となる人や、その受け取り方法についてわかりやすくお伝えします。

自分が給付金の対象先かどうかをチェックし、確実に受け取るための準備を進めましょう。

1. 低所得者支援給付金の概要

内閣府は、「令和6年度与党税制改正大綱の取りまとめ」に伴い、2023年12月に「給付金・定額減税一体支援枠」と「給付支援サービス活用枠」を創設し、「低所得者支援および定額減税を補足する給付」に対応しています。

これに伴い、今年6月に住民税や所得税の「定額減税」が実施され、さらに減税しきれない方への調整給付も設定されました。

加えて2024年度に新たに非課税となる世帯の負担を軽減するため10万円の給付金が用意され、その支給に向けた手続きが進められています。

今回の「低所得者世帯に10万円の給付金」や定額減税の概要ついて一覧にしました。

① 定額減税

• 住民税所得割/所得税納税者
• 1人4万円×（本人＋扶養家族）

② 住民税非課税世帯（2023年度非課税世帯）

• 1世帯7万円追加給付

③ 住民税均等割のみ課税世帯（2023年度均等割のみ課税世帯）

• 1世帯10万円給付

④ 低所得者の子育て世帯への「こども加算」

• 18歳以下の児童1人5万円加算

⑤ 新たに非課税等となる世帯（2024年度新たな非課税等世帯）

• 1世帯10万円給付
• 18歳以下の児童1人5万円加算

⑥ 定額減税しきれないと見込まれる方

• 令和6年度において定額減税しきれないと見込まれる概ねの額を1万円単位で給付
• 不足する場合は令和7年度に支給

上図のように定額減税は納税額を減らす仕組みのため、所得が基準以下でそもそも納税していない人々は対象外となります。

そのため、住民税が非課税の世帯や、住民税の均等割のみを支払っている減税の恩恵を十分に受けられない世帯には、10万円の給付金が支給されています。