1.1 2023年度給付金が支給された世帯
住民税非課税世帯には、2023年度に「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」として3万円が給付され、さらに7万円が追加されて合計10万円が支給されました。
一方、住民税の均等割のみを支払っている世帯はこれまでは支援の対象外でしたが、定額減税の実施により10万円が支給されたことは大きな話題となりました。
1.2 2024年度給付金支給対象の世帯
今回の10万円給付の対象は、「2024年度に新たに住民税非課税世帯等となった方」に限られます。したがって上記の2023年度に給付金を受け取った方（未手続・辞退により受給しなかった方も含む）は対象外となります。
2024年度に新たに住民税非課税世帯等となる場合は、例えば2022年には収入があったが、2023年には収入がなくなった場合などが該当します。これは、住民税の金額が2022年の収入に基づいて決定される一方で、所得税の金額は2023年の収入に基づいて決定されるためです。
また、18歳以下の子どもがいる子育て世帯には子ども1人につき5万円が追加で給付されます。
