2024年6月21日、岸田総理が2段構えの経済対策について記者会見を開きました。
総理は会見で「秋ごろを目途に低所得世帯へ再度給付金を支給することを検討する」と明言し、話題となりました。
岸田総理は次の総裁選への不出馬を表明していますが、今後の経済対策には多くの国民の注目が集まっています。
現在も住民税非課税世帯等への10万円給付をはじめとした、年金世帯や低所得者世帯への給付金が続いていますが、現代シニアの年金水準はどれほどなのでしょうか。
今回は、現役シニアの年金事情を厚生年金・国民年金の一覧表を通して考えていきます。
1. 公的年金の仕組み
まず、公的年金制度について確認しておきましょう。日本の年金は「国民年金（基礎年金）と厚生年金」の2階建てです。
1.1 1階部分：国民年金
- 日本に住む20歳から60歳までのすべての人が原則加入
- 保険料は全員一律
- 40年間欠かさず納めれば満額が受け取れる
1.2 2階部分：厚生年金
- 会社員や公務員、またパートで特定適用事業所に働き一定要件を満たした方が、国民年金に上乗せで加入
- 保険料は収入に応じて（上限あり）変わる
- 加入期間や納めた保険料により個人差が大きく出やすい
日本の公的年金は2階建て、とよく言われてきましたが、近年では私的年金（3階部分）を用意する人も増えてきました。
たとえば確定拠出型年金の「iDeCo」は新NISAとの併用も可能なので、個人で資産を運用する幅が広がっていると言えるでしょう。
では、令和シニアは平均でいくらの公的年金を受給しているのでしょうか。次章では厚生年金の平均年金月額をみていきましょう。
