老後に受給する厚生年金受給額は、現役時代の年収が高いほど高額になるのが一般的です。
しかし、一定金額以上の年収になると、厚生年金受給額が増えないということをご存じでしょうか。たとえば、年収800万円の方と1000万円の方とでは、厚生年金受給額が同じになります。
なぜそのようなことになるのか、厚生年金受給額の決まり方を確認するとともに、老後に受け取る年金額はいくらになるのかシミュレーションしていきましょう。
1. 年収800万円と1000万円では年金受給額に差はない
厚生年金は、現役時代の年収が高くなるほど受給額も高額になっていくのが一般的ですが、年収780万円を超えると受給額に差は生じなくなります。そのため、年収800万円の方と1000万円の方の受給額を比較しても、受給額は同じになります。
では、なぜ年収が異なるのに厚生年金受給額が同じになるのか、理由を確認していきましょう。
1.1 年収780万円以上は厚生年金保険料が一定だから
年収780万円以上になると、毎月納める厚生年金保険料が同じ金額になるため、将来受け取る年金額も同じになります。
会社員や公務員など給与所得者は、毎月の給与から「厚生年金保険料」が引かれています。厚生年金保険料は、標準報酬金額によって1等級から32等級に分かれており、報酬が高額になるほど納める保険料も高額になるのが一般的です。
【写真全2枚】1枚目/厚生年金保険の保険料額表、2枚目/65歳以上無職単身世帯の1カ月の家計収支1/2
しかし、等級は上限が32等級までと決められており、標準報酬金額が月額65万円以上、年額にすると780万円以上の場合は、保険料は同じ金額になります。
32等級の厚生年金保険料の本人負担分は、5万9475円（令和6年分）で、年収800万円の方も1000万円の方も、毎月5万9475円が差し引かれます。
では、厚生年金保険料を最高の32等級を納めている方は、老後の厚生年金はいくら受給できるのでしょうか、次章でシミュレーションしてみましょう。
2. 年収800万円・1000万円の年金受給額は年間約252万円
厚生年金の受給額をシミュレーションする条件は、以下のとおりとします。
- 厚生年金加入期間：40年間（2003年4月以降のみ）
- 平均年収：800万円、1000万円
- 国民年金保険料：40年間（480ヵ月）払込
厚生年金の受給額は、以下の計算式で求めます。
報酬比例部分＝A+B
A.2003年3月以前の加入期間
平均標準報酬月額×7.125/1000×2003年3月までの加入期間月数
B.2003年4月以降の加入期間
平均標準報酬額×5.481/1000×2003年4月以降の加入期間月数
シミュレーション条件より、加入期間は2003年4月以降のみなので、Bの計算式のみを使います。平均標準報酬額は、上限の65万円が適用されます。
平均標準報酬額×5.481/1000×2003年4月以降の加入期間月数
＝65万円×5.481/1000×480ヵ月＝171万72円
したがって、厚生年金は年額171万72円を受給できることになります。
なお、老後に受け取る厚生年金には、国民年金も含まれます。シミュレーション条件より、国民年金保険料は40年間納付済なので、満額を受給可能です。令和6年度は年額81万6000円 となっています。
厚生年金と国民年金を合計すると、年額で252万6072円（171万72円+81万6000円）が受給できます。月額に換算すると21万506円です。
年収800万円と1000万円の方は、年収が異なっても受給できる厚生年金額は年額約252万円となります。
3. 年金月額21万円なら老後の生活費をカバーできる？
年収が800万円や1000万円など780万円以上ある方は、厚生年金受給額が年額で約252万円、月額で約21万円を受給できることがわかりました。
では、老後の生活費を毎月約21万円の厚生年金でカバーすることはできるのでしょうか。
総務省統計局の発表した「家計調査報告 家計収支 2023年(令和5年)平均結果の概要」によると、65歳以上単身世帯の1ヵ月の生活費は平均14万5000円です。
毎月21万円の厚生年金を受給していれば、生活費をカバーするのは十分に可能といえるでしょう。
しかし、これはあくまでも生活費だけの話であり、まとまった出費があった場合のお金も準備しておく必要があります。高齢になるほど病気やケガで入院や手術をするリスクは高くなり、介護が必要になる可能性も高くなります。
こういった事態に備えて、貯蓄をしたり、NISAやiDeCoといった税制優遇措置のある制度を活用したりして、公的年金以外でも老後資金の準備をしておくことが大切です。
4. まとめにかえて
年収が780万以上になると、老後に受け取る厚生年金受給額は一定になります。毎月納める厚生年金保険料に上限が設けられているためです。
厚生年金の上限の受給額を受け取れると、生活費をカバーすることが可能なケースが多いでしょう。しかし、まとまったお金が必要になったときにも対応できるよう、可能な限りの貯蓄もしておくと安心です。
