2026年も3月に入り、春の訪れを感じる季節となりました。
新年度を前に、ライフプランや家計について見直す方もいらっしゃるのではないでしょうか。
特に60歳代以上の方々にとって、老後の生活設計は大きな関心事のひとつです。
「周りの同世代は、どれくらい貯蓄があるのだろう」「年金だけで生活していけるのか」といった疑問や不安を感じることもあるかもしれません。
この記事では、70歳代の貯蓄額や年金の受給額、そして日々の生活費に関する最新の公的データを基に、シニア世代のリアルな暮らし向きを明らかにしていきます。
平均値だけでなく、より実態に近いとされる中央値も交えながら、ご自身の状況と照らし合わせられるよう分かりやすく解説しますので、ぜひ今後の生活設計の参考にしてみてください。
70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情：平均と中央値から見る実態
金融経済教育推進機構（J-FLEC）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額について見ていきましょう。
※ここでの金融資産保有額は、預貯金の他に株式、投資信託、生命保険などを含みます。ただし、日常的に使う普通預金の残高は含まれていません。
調査によると、70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円でした。しかし、この平均値は一部の富裕層によって引き上げられている傾向があるため、より実態に近いとされる中央値は1178万円となっています。
各世帯の貯蓄額の詳しい分布は以下の通りです。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
金融資産を全く保有していない世帯が10.9％を占める一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％にのぼります。このデータから、70歳代の二人以上世帯では、資産状況に大きな格差があることがうかがえます。
また、貯蓄額が300万円未満の世帯が合計で24.2％存在するなど、資産が比較的少ない層も一定数いることがわかります。その一方で、1000万円以上の資産を持つ世帯も多く、老後の資金に比較的余裕がある世帯も少なくありません。
老後の資産額は、現役時代の収入や働き方、退職金の有無、健康状態など、さまざまな要因に影響されます。公的年金の受給額も、加入していた制度や期間によって個人差が生じます。
もし貯蓄が十分でないと感じる場合、年金収入だけで生活を維持するのは容易ではないかもしれません。安心して老後を過ごすためには、それぞれの世帯の状況に合わせたライフプランを立てることが重要です。
健康なうちは短時間でも働くことを検討したり、不動産や投資からの収入を得る方法を考えたりと、早めに行動することが将来の安心につながるでしょう。
厚生年金の受給額はいくら？男女別の平均と分布
次に、厚生労働省が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均受給月額について確認します。
厚生年金の被保険者は第1号から第4号までありますが、ここでは主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の月額を紹介します。
※この記事で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には、国民年金（老齢基礎年金）の金額も含まれています。
男女別で見る厚生年金の平均月額
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、男女別の平均年金月額は以下の通りです。
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
受給額の分布：月額階級別の受給者数
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基にした、月額階級別の受給権者数は以下の通りです。
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
月額階級別の分布を見ると、10万円以上11万円未満の層が111万2828人と最も多くなっています。
国民年金（老齢基礎年金）の受給額はいくら？
続いて、自営業者や厚生年金に加入していなかった方などが受け取る、国民年金（老齢基礎年金）の月額について見ていきましょう。こちらも厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考にします。
男女別で見る国民年金の平均月額
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、男女別の平均年金月額は以下の通りです。
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
受給額の分布：月額階級別の受給者数
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基にした、月額階級別の受給権者数は以下の通りです。
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
仮に、夫が厚生年金の男性平均月額（16万9967円）を受け取り、妻が国民年金の女性平均月額（5万7582円）を受け取る夫婦の場合、世帯の年金収入は合計で月額22万7549円となります。
65歳以上・夫婦のみ無職世帯のリアルな家計収支
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」における標準的な家計の収支状況を見ていきましょう。
収入の内訳：平均月額25万2818円
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、収入の平均は月額25万2818円です。
■うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
支出の内訳：平均月額28万6877円
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、支出の平均は月額28万6877円です。
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
毎月の家計収支と今後の備え
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」を基にした、毎月の家計収支は以下の通りです。
- ひと月の赤字：3万4058円
- エンゲル係数（※消費支出に占める食料費の割合）：29.8%
- 平均消費性向（※可処分所得に対する消費支出の割合）：115.3％
このモデル世帯では、毎月の収入25万2818円の大部分を公的年金などの社会保障給付が占めています。
一方で、支出は月々28万6877円です。その内訳は、食費や光熱費といった生活に直接かかる消費支出が25万6521円、税金や社会保険料などの非消費支出が3万356円となっています。
結果として、毎月の家計は3万4058円の赤字となり、この不足分は貯蓄から補填する必要があります。年間に換算すると、約40万円を貯蓄から取り崩していく計算になります。
シニア世代は現役世代に比べて安定した収入を得る機会が少なくなるため、このような慢性的な赤字は、長期的に見ると貯蓄を大きく減らしてしまう可能性があります。
現在の貯蓄額を把握した上で、家計の収支を見直したり、健康状態に応じて短時間の仕事を始めたりするなど、できる範囲で対策を講じることが、老後の生活を安定させるための鍵となるでしょう。
最新データで見る平均寿命と平均余命
平均余命とは、ある年齢の人が、その後平均して何年生きられるかという期待値のことです。
そして、一般的に使われる「平均寿命」とは、「0歳の時点での平均余命」を指しています。
2025年7月25日に厚生労働省が公表した「令和6年簡易生命表の概況」によれば、最新の平均寿命は男性が81.09年、女性が87.13年でした。
また、厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、平均寿命は長期的に見ても男女ともに延び続けていることがわかります。
- 昭和30年（1955年） 男63.60 女67.75 男女差4.15
- 昭和40年（1965年） 男67.74 女72.92 男女差5.18
- 昭和50年（1975年） 男71.73 女76.89 男女差5.16
- 昭和60年（1985年） 男74.78 女80.48 男女差5.70
- 平成7年（1995年） 男76.38 女82.85 男女差6.47
- 平成17年（2005年） 男78.56 女85.52 男女差6.96
- 平成27年（2015年） 男80.75 女86.99 男女差6.24
- 令和6年（2024年） 男81.09 女87.13 男女差6.03
人生100年時代といわれる現代において、長くなった老後をより豊かに過ごすためには、現役時代から計画的に貯蓄や資産形成を進め、公的年金制度について正しく理解しておくことが一層重要になっています。
まとめ
この記事では、70歳代の二人以上世帯における貯蓄額、年金の平均受給額、そして生活費の実態について、公的なデータを基に解説しました。
平均貯蓄額は2416万円である一方、中央値は1178万円と、平均値と実態との間には乖離があることがわかります。
また、年金収入だけでは毎月の生活費を賄うのが難しく、赤字分を貯蓄で補っている世帯も少なくないという現実が見えてきました。
これらのデータはあくまで平均的な姿であり、個々の状況は大きく異なります。
大切なのは、これらの客観的なデータを参考にしつつ、ご自身の家計状況やライフプランと照らし合わせてみることです。
「我が家は平均と比べてどうだろうか」「このままで将来の資金は大丈夫だろうか」と考えるきっかけにしていただければ幸いです。
これを機に、家計の見直しや資産状況の棚卸しを行い、より安心で豊かなセカンドライフを送るための一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」1 主な年齢の平均余命
石津 大希
