2. 2023年度の「老齢年金生活者支援給付金」の金額の算出方法とは
実際に支給される年金生活者支援給付金の金額の算出方法は以下のとおりです。
2.1 老齢年金生活者支援給付金
2023年度の給付額は保険料納付済期間などに応じて算出され、以下の2つの合計額となります※。
(1)保険料納付済期間に基づく額(月額) = 5140円 × 保険料納付済期間 / 被保険者月数480月
(2)保険料免除期間に基づく額(月額) = 1万1041円 × 保険料免除期間※/ 被保険者月数480月
※前年の年金収入額とその他の所得額の合計が78万1200円超 88万1200円以下の場合、「1.保険料納付済期間に基づく額(月額)」に一定割合(88万1200円-前年の年金収入と所得の合計額)÷100,000円)を乗じたm補足的老齢年金生活者支援給付金が支給される。
日本年金機構「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要」より、給付額の例も確認しましょう。
2.2 給付額の例(昭和31年4月2日以後生まれの方)
納付済月数が420カ月、全額免除月数が0カ月の場合
5,140円×420÷480月=4,498円
11,041円×0÷480月=0円
<合計>4,498円+0円=4,498円(月額)納付済月数が240カ月、全額免除月数が60カ月の場合
5,140円×240÷480月=2,570円
11,041円×60÷480月=1,380円
<合計>2,570円+1,380円=3,950円(月額)※それぞれの計算結果に50銭未満の端数が生じたときは切り捨てて、50銭以上1円未満の端数が生じたときは1円に切り上げて計算します。
生年月日などによっても異なりますので、詳しくはお近くの年金事務所や市町村窓口でご相談されるといいでしょう。
3. 「年金生活者支援給付金」の支給要件とは
では、年金生活者支援給付金の支給対象者を見ていきましょう。
年金生活者支援給付金が支給される人は、それぞれ以下の支給要件を「すべて満たしている方」が対象となります。
また、基準となる所得は扶養親族等の人数によって異なります。
3.1 老齢年金生活者支援給付金の支給要件
- 65歳以上で、老齢基礎年金の受給者
- 請求される方の世帯全員の市町村民税が非課税
- 前年の年金収入額※1とその他の所得額の合計が88万1200円以下※2
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれない
※2 78万1200円超 88万1200円以下の方は「補足的老齢年金生活者支援給付金」を支給
3.2 障害年金生活者支援給付金の支給要件
- 障害基礎年金の受給者
- 前年の所得が472万1000円以下※
※障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれない
3.3 遺族年金生活者支援給付金の支給要件
- 遺族基礎年金の受給者である
- 前年の所得が472万1000円以下である※
※障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれない
いずれも「日本国内に住所がないとき」など対象外となる事由があるため、詳しくはお近くの年金事務所や市町村窓口でご確認ください。