物価高の状況を受けて、住民税非課税世帯に対して10万円の給付金が支給されます。
※2023年度に給付金を受け取った人（対象となったが辞退した人・未申請の人も含む）は対象外。
子どもがいる世帯に対しては、さらに5万円が上乗せされます。
政府が進めている給付金事業ですが、実際の事務を行うのは自治体です。支給のスケジュールや申請方法は、自治体ごとに異なる点に注意しましょう。
今回は、住民税非課税世帯の10万円給付について、いくつか自治体の事例を出しながら解説します。
1. 実際の自治体の例を紹介
早速、いくつか自治体の事例を出しながら10万円給付の支給スケジュールや申請方法について解説します。
自治体によって申請方法が異なるため、詳細に関してはお住まいのホームページや広報を確認しましょう。
1.1 札幌市
北海道札幌市では、10万円給付の対象世帯に対して2024年7月11日から順次確認書または申請書を送付しています。申請期限は2024年10月31日（当日消印有効）となっているため、まだ申請していない方は忘れずに申請を済ませておきましょう。
なお、支給対象となるのは以下3つの条件を全て満たす世帯です。
- 2024年6月3日（基準日）時点で札幌市に住民登録があること
- 世帯全員の2024年度住民税所得割（定額減税前）が非課税または全額免除されていること
- 2023年度札幌市物価高騰対応臨時給付金（7万円又は均等割のみ課税世帯分）の支給対象世帯になっていないこと
続いて、別の自治体の例も見ていきましょう。
