3. まとめにかえて
住民税非課税世帯への給付は、今後も不定期に行われる可能性があります。申請方法は自治体ごとに異なるだけでなく、公金受取口座の登録状況やマイナンバーの有無によっても異なります。
多くの自治体では、すでに給付が始まっています。申請をしないと給付金を受け取れないケースもあるため、該当する方は忘れずに申請を行いましょう。
書類が届いていないものの、「自分は住民税非課税世帯に該当するかもしれない」という方は、お住まいの自治体で確認してみてください。
※金額や要件などは自治体等によって異なるので、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 内閣官房「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」
- 札幌市「令和6年度札幌市物価高騰対応臨時給付金」
- 秋田市「令和6年度物価高騰支援給付金（令和6年度住民税非課税世帯等分）について」
- 船橋市「住民税非課税世帯等価格高騰支援給付金（令和6年度住民税が新たに非課税または均等割のみ課税となる世帯）」
- 東京都主税局「個人住民税」
柴田 充輝
