過去の高齢者向けの給付金はどのようなものがあった?現在は住民税非課税世帯へ「10万円給付」が実施中
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現在、「2024年度に住民税非課税世帯等に該当した人」に対して10万円給付が実施されています。
さらに岸田総理は6月下旬の記者会見にて、「年金生活世帯」と「低所得者世帯」への追加給付金の検討をしていることを公表しましたが、総裁選によりどうなるのか注目が集まっています。
低所得者世帯を対象とした給付金支援は、2023年・2024年にも実施されていますが、過去に実施された「高齢者向けの給付金支援」は、どのようなものがあるのでしょうか。
本記事では、現在実施・実施予定の給付金支援の概要とともに、過去の高齢者向けの給付金支援について紹介していきます。
過去に実施された給付金の中には、現在も継続して行っているものもあるため、あわせて参考にしてください。
1. 現在実施されている「10万円給付」について
まずは、現在実施されている「10万円給付」の概要から確認していきましょう。
2024年夏頃から実施されている10万円給付は、下記の世帯が支給対象です。
- 2024年度新たに、住民税非課税となった世帯
- 2024年度新たに、住民税均等割のみ課税となった世帯
2023年度に実施された「7万円給付」もしくは「10万円給付」の支給対象者は、今回の支給の対象外となっています。
これには、未申請者・受給辞退者も含まれているため、留意しておきましょう。
10万円給付の申請はすでに各自治体でスタートしており、申請締め切りを「9月」「10月」に設定しているところが多いため、該当世帯は注意が必要です。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)