3.2 個人向け国債とNISAを活用
将来の教育費の準備として、個人向け国債とNISA（少額投資非課税制度）の活用が有効です。
個人向け国債は、個人が購入しやすいように工夫された国債です。安全性が高く、1万円から購入でき、元本割れがないのが特長です。
満期まで保有すれば元本が戻ってくるため、教育費のように必要となる時期が決まっている資金の準備に適しています。
最近はマイナス金利解除の影響で金利が上昇傾向にあり、変動金利10年満期を選ぶと受け取る利子の増加が期待できます。
一方、NISA（少額投資非課税制度）は、投資で得た利益が非課税になる制度です。
2024年からは制度が大きく変わり、非課税で投資できる期間が無期限化されました。長期の運用で投資のリスクを軽減できるため、教育資金準備にも適した制度といえます。
個人向け国債とNISAはそれぞれ異なる特徴を持っているため、併用することでより効果的に教育資金を準備できます。個人向け国債の安全性とNISAの収益性をバランスよく取り入れ、教育資金準備に活かしましょう。
4. 物価高でも無理のない範囲で教育費を準備しましょう
教育費は子育て費用の中でも特に大きな割合を占めます。物価高の影響を受けつつも早めに目標額を定め、家計に無理のない範囲で着実に準備を進める必要があります。
支出の見直しと児童手当のような公的支援の活用、計画的な貯蓄と資産運用を組み合わせて、将来に備えましょう。
参考資料
松田 聡子
