厚生労働省の「生活保護制度の現状について」によると、2022年3月時点の生活保護受給者は約204万人、約164万世帯となっています。2015年3月以降、減少傾向にあるものの、現在も多くの方が利用している状況です。
生活保護は、住んでいる場所や年齢、家族構成などにより支給額が異なり、給与や年金などの収入がある場合は、その分を差し引いた金額が支給されます。
本記事では、生活保護の概要を確認するとともに、収入があるケースで生活保護費がいくらもらえるのかをシミュレーションしていきます。
1. 生活保護とは
生活保護は、病気や家庭の事情などにより働けず、生活が苦しい方に対して、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、経済的に自立できるようサポートする制度です。
生活保護費を受給するためには、決められた条件を満たしていなければなりません。世帯全員が保有している資産を生活費に充て、また、働く能力があれば働いて収入を得るなどして生活費に充てる必要があります。それでも世帯収入が最低生活費に満たない場合に、支給対象となるのです。
生活保護費には、生活扶助・住宅扶助・教育扶助・医療扶助・介護扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助の8つの種類があり、該当するものが支給されます。
それぞれの扶助の内容は上記の通りです。
2. 生活保護費の計算方法
生活保護費の計算方法を確認していきましょう。計算するうえで、「最低生活費」や「級地区分」など、理解しておくことがあります。
2.1 最低生活費を求める
生活保護でいくらもらえるのかは、生活扶助や住宅扶助などの合計金額である「最低生活費」を計算する必要があります。
最低生活費は、以下の式で計算します。
最低生活費＝生活扶助+加算額+住宅扶助+教育扶助等+介護扶助+医療扶助＋その他の扶助
このうち主なものは、生活扶助と住宅扶助で、他の扶助は該当する場合にプラスされます。
2.2 級地区分
生活扶助や住宅扶助は、「級地区分」によって金額が異なります。級地区分とは、地域ごとに異なる物価や生活水準の差を、生活保護の基準額に反映させるためのものです。
エリアによって1級地から3級地に分類されており、さらにそれぞれが2つずつに分かれています。東京都23区などの都市部が1級地で、地方にいくほど2級地・3級地になります。
2.3 生活保護費は最低生活費から収入を引いた金額
最低生活費が計算できたら、そこから給与や公的年金、各手当金などの収入を差し引き、不足する分が生活保護費として支給されます。
たとえば、最低生活費が10万円で4万円の収入がある場合は、差額の6万円が生活保護費として支給されます。
3. 大都会に住む月収8万円男性の生活保護費
ここからは、生活保護費がいくらかもらえるのかをシミュレーションしていきます。シミュレーション条件は以下の通りです。
- ひとり暮らしの男性
- 住所：東京都23区内
- 月収：8万円
東京都23区の級地区分は「1級地－1」です。まずは、1級地－1の生活扶助と住宅扶助の合計額を求めます。
なお、生活扶助の金額は年齢により異なるため、「18歳〜64歳」、「65歳〜74歳」、「75歳〜」の3つの場合に分けて見てみましょう。
独身男性で「18歳〜64歳」の場合は12万8420円、「65歳〜74歳」は12万7950円、「75歳〜」の場合は12万1380円です。
このほかに、障害者に該当する場合は等級に応じた加算額がプラスされ、居宅介護費用や病院での医療費などがかかった場合もプラスして支給されます。このケースでは発生していないため、上記の金額が最低保障額になります。
生活保護費は、最低保障額から収入を差し引いた金額です。それぞれの最低生活費から8万円を差し引くと、「18歳〜64歳」の場合は4万8420円、「65歳〜74歳」は4万7950円、「75歳〜」の場合は4万1380円となります。
4. まとめにかえて
生活保護費は、住んでいる場所や年齢、家族構成などにより異なります。また、収入がある場合は最低生活費から引いた金額が生活保護費として支給されます。
生活保護は、事情があり生活に困窮した場合に、誰でも申請できる制度です。しかし、実際に受給するには条件を満たしている必要があるため、詳しくはお住いの自治体の福祉事務所の生活保護担当や、町村役場の福祉担当課に相談してください。
参考資料
木内 菜穂子
