「年金生活者支援給付金」は、低年金世帯向けの支援として知られているものです。
給付金と聞いて、2024年6月21日に岸田総理が発表した「低所得者世帯や年金生活者への追加給付金」や、現在行われている「住民税非課税世帯への10万円給付」を思い浮かべる方もいるかもしれませんが、今回紹介する「年金生活者支援給付金」は、それとは別のものになります。
そこでこの記事では、「年金生活者支援給付金制度」の基本的な内容や対象となる条件について解説します。
さらに、国民年金と厚生年金の平均受給額や、最近の物価上昇に対する対策についても触れていきますので、ぜひご覧ください。
1. 「年金生活者支援給付金」とは？財源や種類を解説
「年金生活者支援給付金」は。年金だけじゃ生活が厳しいという人向けに、2ヶ月ごとに年金にプラスされて支給されるん仕組みです。
この制度は2019年10月1日から始まったばかりです。
1.1 年金生活者支援給付金の財源は？
消費税が8％から10％に引き上げられたとき、その増税分が年金生活者支援給付金の財源として使われています。
最初の支給日は2019年12月13日です。
1.2 年金生活者支援給付金の3つの種類は？
この給付金には3つの種類があって、受け取ってる年金のタイプによって異なります。
- 老齢年金生活者支援給付金
- 障害年金生活者支援給付金
- 遺族年金生活者支援給付金
1.3 年金生活者支援給付金の支給日は？
支給日は、公的年金と同じ日で、2ヶ月ごとに振り込まれます。
次に、この給付金を受け取れる対象者について、詳しく見ていきましょう。自分が対象になるか気になる方は、しっかりチェックしてみてくださいね。
2. 年金生活者支援給付金制度の対象者は？各制度ごとに解説
ここからは、それぞれの給付金の対象者を細かく解説していきます。
2.1 老齢年金生活者支援給付金の対象者
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が87万8900円以下（※2）
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 77万8900円を超え87万8900円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
2.2 障害年金生活者支援給付金の対象者
- 障害基礎年金の受給者
- 前年の所得（※1）が472万1000円（※2）以下
※1 障害年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額
2.3 遺族年金生活者支援給付金の対象者
- 遺族基礎年金の受給者
- 前年の所得（※1）が472万1000円（※2）以下
※1 遺族年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額
年金生活者支援給付金制度の支給金額は、2024年度に増額となっています。
具体的な金額について、次章で詳しく確認していきましょう。
3. 2024年6月から「年金生活者支援給付金」3.2％増額に
年金生活者支援給付金の支給額が、2024年度に3.2％増えることが決まりました。
毎年、支給金額は見直されます。制度ごとににまとめていきますね。
3.1 老齢年金生活者支援給付金の支給金額
- 基準額：月額5310円
老齢年金生活者支援給付金は、上記の金額を基準にして、保険料をどれくらい納めていたかなどによって変わります。
例えば、1956年4月2日以降に生まれた方で、保険料を480カ月分納めていて、全額免除された月がゼロの場合は、この基準額の5310円が支給されます。
ただし、実際の支給額は保険料納付の状況や免除された期間によって変わるので、必ずしも3.2％増額されるわけではありません。
3.2 障害年金生活者支援給付金の支給金額
- 障害等級2級：月額5310円
- 障害等級1級：月額6638円
3.3 遺族年金生活者支援給付金の支給金額
- 月額5310円
通常2ヶ月分がまとめて支給されるので、実際には1回で1万円を超えることもあります。
注意が必要なのは、これらの支給金額は申請をしないともらえない場合がある点です。手続きを忘れずに、必要な支援を確実に受けるようにしましょう。
4. 年金生活者支援給付金を受け取るための申請方法
年金生活者支援給付金を受け取るには、申請が必要です
具体的な手続きについて、これから年金を新たに申請する人と、すでに年金を受け取っている人の二つのパターンで説明します。
4.1 年齢到達などにより、これから年金を申請する人
「これから年金を申請する」という方には、老齢基礎年金の申請書と一緒に、年金生活者支援給付金の請求書が送られてきます。
届いた給付金請求書に必要事項を記入して、老齢基礎年金の申請書と一緒に提出すれば完了です。
4.2 すでに年金を受け取っている人
すでに年金を受け取っている方でも、年金生活者支援給付金の対象になることがあります。
その場合、9月1日以降に「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が郵送されます。この請求書を使って、簡単に申請ができます。
やり方は簡単で、送られてきた請求書の枠内に必要事項を記入し、切手を貼って郵便ポストに投函するだけです。
ただし、個々のケースで異なることがあるので、もしわからないことがあれば、お近くの年金事務所に相談するのが良いでしょう。
※繰上げ受給している場合は書類の様式が異なります。
最後に、国民年金と厚生年金の平均的な支給額も確認しておきましょう。
5. 【国民年金・厚生年金】支給額は平均いくら？
厚生年金保険（第1号） と国民年金受給権者の平均年金月額について、厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から解説します。
5.1 厚生年金保険（第1号）
- 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金の金額を含む
- 1万円未満:6万1358人
- 1万円以上～2万円未満:1万5728人
- 2万円以上～3万円未満:5万4921人
- 3万円以上～4万円未満:9万5172人
- 4万円以上～5万円未満:10万2402人
- 5万円以上～6万円未満:15万2773人
- 6万円以上～7万円未満:41万1749人
- 7万円以上～8万円未満:68万7473人
- 8万円以上～9万円未満:92万8511人
- 9万円以上～10万円未満:112万3972人
- 10万円以上～11万円未満:112万7493人
- 11万円以上～12万円未満:103万4254人
- 12万円以上～13万円未満:94万5662人
- 13万円以上～14万円未満:92万5503人
- 14万円以上～15万円未満:95万3156人
- 15万円以上～16万円未満:99万4044人
- 16万円以上～17万円未満:104万730人
- 17万円以上～18万円未満:105万8410人
- 18万円以上～19万円未満:101万554人
- 19万円以上～20万円未満:90万9998人
- 20万円以上～21万円未満:75万9086人
- 21万円以上～22万円未満:56万9206人
- 22万円以上～23万円未満:38万3582人
- 23万円以上～24万円未満:25万3529人
- 24万円以上～25万円未満:16万6281人
- 25万円以上～26万円未満:10万2291人
- 26万円以上～27万円未満:5万9766人
- 27万円以上～28万円未満:3万3463人
- 28万円以上～29万円未満:1万5793人
- 29万円以上～30万円未満:7351人
- 30万円以上～:1万2490人
5.2 国民年金
- 〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
- 1万円未満:6万5660人
- 1万円以上～2万円未満:27万4330人
- 2万円以上～3万円未満:88万1065人
- 3万円以上～4万円未満:266万1520人
- 4万円以上～5万円未満:465万5774人
- 5万円以上～6万円未満:824万6178人
- 6万円以上～7万円未満:1484万7491人
- 7万円以上～:178万3609人
年金の金額は、現役時代にどれくらい稼いでいたかや、どれだけ長く年金に加入していたかによって変わってきます。
そのため十分な額の年金をもらえている世帯もありますよね。そういった世帯は、追加の給付金が必要ない場合も多いでしょう。
でも、年金額が高い世帯というのは、たいてい現役時代にしっかりと収入を得ていた家庭です。そうなると、老後に大きな収入減がないわけではありません。だから、「年金だけで大丈夫！」とは言い切れないでしょう。
どんな世帯でも、老後に備えての対策は欠かせません。例えば、資産を作っておくことや、生活費を見直して節約することなどが必要です。これからの生活がより安心できるように、今から準備を始めることが大切ですね。
6. まとめにかえて
今回は「年金生活者支援給付金」について解説してきました。
こうした政府の支援もあるものの、それだけに頼るのも心もとないでしょう。
将来にわたって安定した資産を作るためには、資産運用を検討するのも良いかもしれませんね。
そんなとき、考えてみてほしいのが「資産運用」です。
資産運用は、株式や投資信託などを使ってお金を増やす方法です。もちろん、利益が出る可能性もあれば、逆に損失が出るリスクもあるので、しっかりと理解してから始めることが大切です。
少額からコツコツ始めることもできるので、まずは資産運用について情報を集めてみてはいかがでしょうか。
7. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
日本の公的年金制度は、とても複雑に感じる人も多いのではないでしょうか？ここではよくある質問を取り上げて、できるだけわかりやすく説明していきます。
7.1 年金ってそもそもどんな仕組み？
日本の公的年金は、2階建てのシステムになっています。基本的な部分が「国民年金」、そしてその上に「厚生年金」があります。
国民年金
20歳から60歳未満の全員が対象で、自営業やフリーランスの方が加入しています。保険料は毎月同じ額を払う制度です。
厚生年金
会社員や公務員が加入するもので、収入に応じて保険料を支払います。このため、将来受け取る年金額に差が出やすくなっています。
7.2 「繰下げ受給」とは？
年金を受け取る年齢を遅らせると、毎月の受給額が増えるという制度です。
例えば、65歳から受け取る予定を75歳まで待つと、受給額が84％も増えます。
長く働ける人や他に収入源がある人には良い選択肢かもしれませんね。
7.3 年金や老後資金を増やすにはどうすればいい？
年金を増やす方法はいくつかあります。
国民年金の付加保険料
自営業やフリーランスの方は、追加で保険料を支払うことで将来の年金を増やせます。
厚生年金に加入する
会社員に転職したり、厚生年金に加入できる働き方を選ぶことで、将来の年金が増えることもあります。
資産運用
老後資金を増やしたいなら、iDeCo（個人型確定拠出年金）や投資信託を使って、老後資金を増やす手もあります。ただし、運用にはリスクが伴うので、よく考えてから始めましょう。
