4.2 国民年金の受給額ごとの人数
国民年金の受給額は以下のとおりです。
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
5. 年金だけでは足りない？老後資産の備え方
国民年金と厚生年金の受給額は、働き方や納付保険料などによって個人差があります。
まずは、ねんきん定期便やねんきんネットを使い、自分自身の年金額を確認してみましょう。
とはいえ、記載金額は天引き前のものであるため、注意が必要です。
現役世代では将来受け取る年金額や貯金額に対して不安を感じている方が多く、老後への備えとして資産運用を活用する方が増加しました。
きっかけは2024年1月から始まった「新NISA」の登場です。
日本証券業協会のNISA口座の開設・利用状況（証券会社10社・2024年3月末時点）によると、2023年3月末から2024年3月末の1年間でNISA口座数は1.3倍も増加しており、2024年3月時点では、1623万口座も開設されています。
新NISAは投資信託や株式で得た利益にかかる税金（現在：20.315%）を非課税にすることができ、掛金の変更・途中売却も可能なフレキシブルな制度です。
18歳以上であれば誰でも始められるため、老後への資産形成にはぴったりな制度です。
しかし、新NISAは元本保障ではないため、資産が増えることもあれば減ることもあります。
新NISAを検討している方は、仕組みやメリット・デメリットをしっかりと把握した上で始めることを忘れないようにしましょう。
6. まとめにかえて
本記事では、年金生活者支援給付金について詳しく解説をしました。
給付金の受給対象者には下記のはがきが9月1日から順次送られるため、申請忘れがないようにしましょう。
※金額や要件などは自治体等によって異なるので、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」
- 日本証券業協会「NISA口座の開設・利用状況」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書の見込額（月額）の記載箇所」
- 厚生労働省「よくあるご質問（Q&A）」
長井 祐人
