2. 年金生活者支援給付金の「請求手続きが必要な人」
ここからは、どのような方が「請求手続き」が必要なのか詳しく解説していきます。
2.1 新たに支給対象となる人には「はがきが届く」
現在、老齢基礎年金・遺族基礎年金・障害基礎年金のいずれかを受給していて、所得が前年と比べ低下したなどの事情があり「新たな支給対象となる人」には、日本年金機構からはがき型の「年金生活者支援給付金請求書」が送付されます。
毎年「9月の第1営業日から順次送付」されますが、万が一手元に届かない場合はお近くの年金事務所、または給付金専用ダイヤルへ相談しましょう。
2.2 支給を受けるには請求手続きが必要
年金生活者支援給付金を受給するには、届いた「年金生活者支援給付金請求書」を用いて申請手続きを行わなければなりません。
受給手続きを行うと、翌月分から支給対象となります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科(現・筑紫女学園大学)を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社(現・SMBC日興証券株式会社)に入社。一種外務員資格(証券外務員一種)保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事した。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。(2024年8月22日更新)