秋には追加給付を検討か【住民税非課税世帯への10万円給付】の所得目安と年収目安を解説対象の高齢者は年金に上乗せ支給「年金生活者支援給付金」もあわせて紹介

物価高騰が続く中、岸田政権は低所得者層への新たな経済支援を検討しています。

この施策は、インフレの影響を受けやすい層を重点的に支援し、経済の下支えを図ることを目的としています。

住民税非課税世帯に対する10万円の給付金は現在進行中で、それとは別に年金生活者向けの年金生活者支援給付金の申請書類もこの9月より対象者に書類が送付されています。

昨今買い物をしていても、食材の値上げや日用品の値上げが続いている中とてもありがたい支援ですね。

この記事では、住民税非課税世帯の年収目安や対象者などを見ていきます。

1. 「住民税非課税世帯」に該当する所得目安

住民税は前年の収入に基づいて計算され、収入がない場合や一定の収入以下であれば「非課税」となることがあります。世帯全員が住民税を支払っていない場合、その世帯は「住民税非課税世帯」として扱われます。

住民税非課税世帯の条件は自治体によって異なりますが、ここでは東京23区の条件を見てみましょう。

（1）生活保護法による生活扶助を受けている方

（2）障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方

（3）前年中の合計所得金額が下記の方

例えば、同一生計配偶者や扶養親族がいない場合は、所得が45万円以下であれば非課税となります。ただし、所得と年収は異なるため、収入換算の目安も確認することが重要です。