1.2 住民税
住民税には「所得割」と「均等割」があります。
このうち、「所得割」については所得税の計算結果に基づくため、所得税と同様に、国民年金の満額のみであれば、所得割部分については課されません。
一方、均等割は住民税の課税対象となる人が均等に納付する必要があるもので、具体的な納付額は自治体により多少変動します。
なお、東京都の場合の均等割の額は以下の通りです。
- 1000円（個人都民税）+3000円（個人区市町村民税）+1000円（森林環境税）=5000円
- 5000円/12カ月＝月額で416円
ちなみに、住民税の均等割は以下の条件を満たす方は非課税となります。
2. 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合
35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
3. 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合
45万円以下
国民年金を満額で81万6000円を受け取っている方は、上記条件を満たさないため、均等割分を納税しなければなりません。
3.1 介護保険料
介護保険料は、65歳以上で年金の年間受給額が18万円以上の方が納付対象となります。
このため、国民年金を満額で受け取る方は基本的に介護保険料を納付しなければなりません。
実際の保険料の額は自治体により異なります。
例えば、東京都の場合は第9期（2024年度～2026年度）の保険料の平均は6320円/月です。
実際の介護保険料については、お住まいの自治体や、ご家族の所得などによっても異なるため、各自治体のホームぺージなどでご確認ください。
