日本年金機構によると、2024年度の国民年金給付額(月額)は満額で6万8000円となっています。
月額で6万8000円なので、年額では81万6000円です。
ただし、公的年金もその所得額に応じて税金などが課されます。
実際のところ、国民年金の給付額が満額で月額6万8000円という方は、手取りでどのくらいの額の給付を受け取ることができるのでしょうか。
1. 年金から差し引かれるもの
年金支給時に、年金から差し引かれるものには以下のようなものがあります。
- 所得税
- 住民税
- 介護保険料
- 国民健康保険料
- 後期高齢者医療保険料
それぞれ見ていきましょう。
1.1 所得税
国民年金など公的年金も所得として計上され、所得額に応じて所得税が課されます。
公的年金は、所得のうち雑所得として計上されますが、65歳未満の方は年間60万円以下、65歳以上の方は年間110万円以下は非課税となります。
また、所得税を計算する際には48万円の基礎控除を受けることができるため、以下の所得以下であれば所得税や住民税は課税されません。
- 65歳未満:108万円
- 65歳以上:158万円
このため、所得が国民年金の満額である月額6万8000円、年額81万6000円のみであれば、年齢に限らず所得税は課されないこととなります。