| 最新のLIMO大ヒット記事を見逃した方へ。編集部から、今知っておきたい「ヒットセレクション」をお届けします！ （初公開日：2024年8月5日） |
2024年7月3日、厚生労働省が年金制度の財政検証の結果を発表しました。
この財政検証の結果で特に注目されたのは「所得代替率」という指標で、夫婦の年金額が現役世代の男性の手取り収入の何％にあたるものかを示すものでした。
検証結果によれば、2024年度の所得代替率は61.2％と見積もられています。
また、今から36年後の2060年度の所得代替率を、順調に経済が成長し賃金も順当に上昇したという前提のもとで試算をした場合の所得代替率は57.6％でした。
しかし、過去30年間の日本経済のように高い経済成長も遂げられず、賃金も大して上がらなかったケースの見通しでは、所得代替率は50.4％と2024年現在の所得代替率と比べて約2割減る結果となっています。
今回は、現役シニアが受け取っている年金額を見ていきながら、現役世代が将来受け取る年金額の水準が現在より下がったときに備えるための老後資金準備の必要性について考えていきましょう。
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1. 次回の年金支給日が8月15日に迫る
2.7％の増額改定となった2024年の年金額から見ていきます。年金は基本的に偶数月の15日に支給されるため、次回の年金支給日は8月15日です。
1.1 2024年度の年金額例
- 国民年金：満額で6万8000円（1人あたり）
- 厚生年金：一般的な夫婦合計で23万483円
厚生年金は”平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）」”という条件のもと試算されたものなので、あくまでも目安のひとつとなるでしょう。
ここでいう標準夫婦とは専業主婦を前提としているため、共働き世帯では受給額がさらに多くなることが予想されます。
次章では年齢ごとの年金受給額を見ていきましょう。
