【低所得者や年金世帯へ追加の給付】いつ開始?現在は住民税非課税世帯への10万円給付が進む【最新ヒット見逃し配信】
【一覧表でチェック】75歳以上では49.1%が住民税非課税世帯に該当
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(初公開日:2024年8月20日) |
現在、住民税非課税世帯等を対象に「10万円給付」が進められています。
さらに、政府は「低所得者や年金世帯へ追加の給付」を行うことを表明しました。
物価高等により、たびたび給付金の対象となる方に対し、厳しい生活を余儀なくされているという印象を持つかもしれません。
しかし、筆者は個人向け資産運用のサポート業務に従事していますが、相談に来るお客様の中にも、限られた収入の中で創意工夫を凝らして豊かな生活を送る人々もいれば、社会への貢献意欲を燃やし日々を力強く生きる人もいます。
地域のボランティア活動に積極的に参加したり、家族との時間を大切にして、ささやかな幸せを見出したりしている人もいます。
消費活動を通して地域経済を支えたり、子育てを通じて社会の一員として貢献してくれていたりします。
今回は、給付金の動向に加え、意外と知らない住民税非課税世帯の年収目安や年代別割合について分析していきましょう。
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1. 【低所得者や年金世帯へ追加の給付】いつ開始?
岸田総理は、2024年6月21日の記者会見において【低所得者や年金世帯へ追加の給付】を表明しました。
具体的には、「物価高の中で食費の高騰などに苦しんでおられる年金(生活)世帯や低所得者世帯を対象として、追加の給付金で支援することを検討いたします。」と明言しているのです。
発言の中で「秋に策定することを目指す経済対策」とあることから、開始時期は秋以降と見られます。
その後の具体的な案は出ていないため、今後の動向に注目が集まっています。
執筆者
明治学院大学卒業後、大手自動車部品メーカーを経て、2017年にプルデンシャル生命保険株式会社に入社。一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。2019年には最年少営業管理職として採用や部下の育成に尽力し、社内研修ではパネラーに選抜される。6年間、個人・法人営業に携わり卓越した営業成績を残す。表彰歴多数 。現在は個人向け資産運用のサポート業務に従事し、漠然としたお金の相談に対して道を指し示すことを強みとしている。特に「教育資金が終わり、自分の老後を考えていく50歳代の世代」が得意で、バランスの良い資産形成や負けない運用を心がけている。プライベートでは猫が大好き。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年9月4日更新)