総務省統計局の「令和4年就業構造基本調査」によれば、フリーランス人口は209万人で、有業者の3.1％を占めているとの結果が出ています。リモートワーク、ノマドワークと新しい働き方の形態も浸透しつつあります。今後、フリーランス人口はますます増えることが予想されるでしょう。
フリーランスは企業などから業務を受注したり委託してもらったりして、生計を立てています。しかし、なかには作業量に見合わない低賃金で働かされたり、まるで会社員のような働き方をしながらも、福利厚生が受けられないといった人もいます。
こうした「偽装フリーランス」が企業や雇用主に搾取されないよう、国は待遇改善を進めています。果たして、どのような対策を立てているのでしょうか。
この記事では、フリーランスの待遇で起きている問題と、国が打ち出す予定の改善対策について解説します。
