昨今の物価上昇は、私たち国民の生活に大きな影響を与えています。
物価上昇以前と比べると、生活が厳しくなった方も一定数いるのではないでしょうか。
そんな中、政府は6月21日に年金生活世帯や住民税非課税世帯へ向けて給付金の検討を明言しました。これは物価上昇対策の一つであり、給付金対象者には朗報とも言えるでしょう。
今回の給付金対象者である「年金生活者」は厳しい生活を強いられていますが、2か月に1度受給できる年金はいったいいくら受給しているのでしょうか。
本記事では60歳代・70歳代・80歳代の「国民年金＆厚生年金」の平均月額について詳しく解説をしていきます。
1. 国民年金・厚生年金の仕組みとは？
日本の公的年金制度は「国民皆年金」であり、日本に住む20歳以上60歳未満の人はすべて加入しなければなりません。
1.1 国民年金
国民年金は基礎年金ともいわれ、年金制度の1階部分にあたります。
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入の義務がある
- 保険料は一律（年度ごとに改定あり） ※2024年度は月額1万6980円
- 保険料の納付期間に応じて将来もらえる年金額が決まる ※2024年度の満額は月額6万8000円
国民年金の被保険者は、次の第1号～第3号の3種類です。
- 第1号被保険者：20歳以上の学生や自営業者など
- 第2号被保険者：厚生年金にも加入する会社員や公務員など
- 第3号被保険者：第2号被保険者に扶養されている配偶者
第1号被保険者は、自身で国民年金保険料を納付する必要があります。
第2号・第3号被保険者は、第2号被保険者が加入する厚生年金制度によって国民年金保険料が負担されるため、個別で納付する必要はありません。
1.2 厚生年金
厚生年金は、年金制度の2階建て部分にあたります。
- 公務員やサラリーマンなどが対象で、国民年金に上乗せして加入する
- 毎月の給与や賞与などの報酬に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や保険料の納付額に応じて受給額が計算され、国民年金に上乗せして支給される
それでは、国民年金・厚生年金の加入者が、老後に受給する年金額はどれくらいなのでしょうか。
続いて、「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」（厚生労働省が公表）を見ながら、国民年金と厚生年金（国民年金を含む）の平均月額を確認してみましょう。
