「年金生活者支給給付金」は、低年金世帯へ向けて支給される給付金の一種です。
給付金と聞くと、2024年6月21日岸田総理の記者会見で明言された「低所得者世帯や年金世帯への追加の給付金」、あるいは今行われている「住民税非課税世帯への10万円給付」をイメージされる方もいるかもしれません。
しかし、本記事でご紹介する「年金生活者支援給付金」と、上記の給付金は別物です。
本記事では、「年金生活者支援給付金制度」の概要や該当条件について解説をしていきます。
そのほかに国民年金・厚生年金の平均受給額や物価上昇対策についても見ていきましょう。
1. 「年金生活者支援給付金」2ヶ月ごとの支給で年金世帯の支えに
年金収入やその他の所得額が一定基準額以下の年金生活者を支援するため、「年金生活者支援給付金が」年金に上乗せして支給されます。
比較的新しい制度で、2019年10月1日にスタートしました。その財源は消費税率の引上げ分となっています。
1.1 年金生活者支援給付金の財源
年金生活者支援給付金の財源は、消費税率の引上げ分です。
消費税が8％から10％になった2019年10月1日に施行され、初回支給日は2019年12月13日でした。
1.2 年金生活者支援給付金の種類
年金生活者支援給付金には、下記の3種類があります。それぞれ受け取る年金種類によってわかれます。
- 老齢年金生活者支援給付金
- 障害年金生活者支援給付金
- 遺族年金生活者支援給付金
1.3 年金生活者支援給付金の支給日
公的年金と同じ日に、2ヶ月ごとに振り込まれます。
次章にて、対象者をくわしく見ていきましょう。
2. 年金生活者支援給付金制度の対象者
それぞれの給付金の対象者を整理しましょう。
2.1 老齢年金生活者支援給付金の対象者
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が87万8900円以下（※2）
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 77万8900円を超え87万8900円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
2.2 障害年金生活者支援給付金の対象者
- 障害基礎年金の受給者
- 前年の所得（※1）が472万1000円（※2）以下
※1 障害年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額
2.3 遺族年金生活者支援給付金の対象者
- 遺族基礎年金の受給者
- 前年の所得（※1）が472万1000円（※2）以下
※1 遺族年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額
2.4 年金生活者支援給付金の対象者数
制度創設時期での試算によると、老齢年金生活者支援給付金の対象者は約610万人、補足的老齢年金生活者支援給付金の対象者は約160万人、障害年金生活者支援給付金と遺族年金生活者支援給付金の対象者はあわせて約200万人でした。
年金生活者支援給付金制度の支給金額は、2024年度に増額しています。次章にて詳しく見ていきましょう。
3. 【2024年6月支給から】年金生活者支援給付金制度の支給金額は3.2％の増額
年金生活者支援給付金制度の支給金額は毎年改定されており、2024年度は3.2％の増額となりました。
それぞれの金額をまとめていきます。
3.1 老齢年金生活者支援給付金の支給金額
- 基準額：月額5310円
老齢年金生活者支援給付金の場合、上記を基準に保険料納付済期間等に応じて算出されます。
1956年（昭和31年）4月2日以後生まれの方で、保険料の納付済月数が480カ月、全額免除月数が0カ月の場合の給付額は5310円になります。
ただし、実際の金額は保険料納付済期間や保険料免除期間等に応じて算出されるため、必ずしも3.2％の増額になるとは限りません。
3.2 障害年金生活者支援給付金の支給金額
- 障害等級2級：月額5310円
- 障害等級1級：月額6638円
3.3 遺族年金生活者支援給付金の支給金額
- 月額5310円
実際には2ヶ月分が一度に支給されるので、1回あたりにすると1万円を超えます。
これらは申請しないともらえないケースもあるので注意が必要です。
4. 「申請しないともらえない」年金生活者支援給付金の手続き方法
年金生活者支援給付金を受け取るためには申請が必要です。
通常の「年金の受け取り」にも手続きが必要ですが、これとは別に請求が必要です。
手続き方法について「これから年金自体を新規請求する人」「すでにを受け取っている人」の2パターンで見ていきましょう。
4.1 年齢到達などにより、年金を新規請求する人
これから年金を新規申請する人の場合、老齢基礎年金の請求書と併せて給付金請求書が送られてきます。
同封された給付金請求書に記載事項を記入した上で、老齢基礎年金の請求書と一緒に提出しましょう。
4.2 すでに年金を受け取っている人
すでに年金を受け取っている人が、年金生活者支援給付金の対象となるケースもあります。
この場合、9月1日以降に順次「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が送付されるので、こちらを使用した手続きが必要です。
手続きといっても簡易なもので、送付された請求書の太枠内を記入し、切手を貼って郵便ポストに投函すると手続き完了です。
※繰上げ受給している場合は書類の様式が異なります。
一度手続きすると、毎年の手続きは原則不要とされています。
前年の所得にもとづき、毎年10月分（12月支払）から1年間反映された結果、継続支給の判定がされるという仕組みです。
ただし、個々のケースで異なることが多いので、不明点がある場合はお近くの年金事務所等へご相談ください。
最後に、国民年金・厚生年金の平均的な支給額を見ていきましょう。
5. 国民年金・厚生年金の支給額は平均でいくらなのか
厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、厚生年金保険（第1号） と国民年金受給権者の平均年金月額を紹介します。
5.1 厚生年金保険（第1号）
- 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金の金額を含む
- 1万円未満:6万1358人
- 1万円以上～2万円未満:1万5728人
- 2万円以上～3万円未満:5万4921人
- 3万円以上～4万円未満:9万5172人
- 4万円以上～5万円未満:10万2402人
- 5万円以上～6万円未満:15万2773人
- 6万円以上～7万円未満:41万1749人
- 7万円以上～8万円未満:68万7473人
- 8万円以上～9万円未満:92万8511人
- 9万円以上～10万円未満:112万3972人
- 10万円以上～11万円未満:112万7493人
- 11万円以上～12万円未満:103万4254人
- 12万円以上～13万円未満:94万5662人
- 13万円以上～14万円未満:92万5503人
- 14万円以上～15万円未満:95万3156人
- 15万円以上～16万円未満:99万4044人
- 16万円以上～17万円未満:104万730人
- 17万円以上～18万円未満:105万8410人
- 18万円以上～19万円未満:101万554人
- 19万円以上～20万円未満:90万9998人
- 20万円以上～21万円未満:75万9086人
- 21万円以上～22万円未満:56万9206人
- 22万円以上～23万円未満:38万3582人
- 23万円以上～24万円未満:25万3529人
- 24万円以上～25万円未満:16万6281人
- 25万円以上～26万円未満:10万2291人
- 26万円以上～27万円未満:5万9766人
- 27万円以上～28万円未満:3万3463人
- 28万円以上～29万円未満:1万5793人
- 29万円以上～30万円未満:7351人
- 30万円以上～:1万2490人
5.2 国民年金
- 〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
- 1万円未満:6万5660人
- 1万円以上～2万円未満:27万4330人
- 2万円以上～3万円未満:88万1065人
- 3万円以上～4万円未満:266万1520人
- 4万円以上～5万円未満:465万5774人
- 5万円以上～6万円未満:824万6178人
- 6万円以上～7万円未満:1484万7491人
- 7万円以上～:178万3609人
年金額は、現役時代の収入や加入期間によって異なるので、十分な金額をもらえる世帯もいます。この場合は給付金を必要とすることはあまりないでしょう。
とはいえ、年金の高額受給世帯は「現役時代に稼いでいた世帯」となるので、老後の収入が激減するという点では一致します。
どの世帯にとっても、老後を見据えた対策（資産形成・生活費のダウンサイジングなど）は必要と言えるでしょう。
6. すぐに始められる「物価上昇対策」とは？
昨今の物価上昇により、「毎日節約しないと厳しい」「贅沢できない」という方もいるのではないでしょうか。
日本国民のほとんどの方々が物価上昇の影響を受けています。このような状況を打開したいと考えている方は「資産運用」を活用してみましょう。
資産運用とは、株式や投資信託などの金融商品を使って、手元にあるお金を増やす方法です。
資産運用はお金を増やすことも可能ですが、同時に減ってしまう可能性もあるため仕組みやメリット・デメリットをしっかりと把握しておく必要があります。
「資産運用には興味があるけどお金がない」という話もよく耳にします。
「資産運用をするにはお金を持っていなければできない」と思う方もいるかもしれませんが、そこには誤解も含まれます。
例えば「NISA」は、証券会社によっては毎月100円から始めることができます。
もちろん100万円、200万円を持っていないとできない方法も存在しますが、これから資産運用を始めようと考えている方は少額から投資をしてみると良いでしょう。
「年金生活者支給給付金」や「住民税非課税世帯への10万円給付」は一時的なものであり、物価上昇対策を根本から解決することはできません。
根本から解決したい方は「資産運用」の活用を検討してみてはいかがでしょうか。
