2024年7月5日に公開された厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金や恩給のみの収入で生活できる高齢者世帯は41.7％であることが明らかになりました。
老後の収入の柱となる「厚生年金・国民年金」ですが、一定の要件を満たす受給者には最大で年間約6万円の「年金生活者支援給付金」が支給されます。
すでに基礎年金を受給しており、新たに「年金生活者支援給付金」となる方には、9月頃より順次、請求書が送付されます。受給を希望する場合には請求書を返送する必要がありますのでご注意ください。
本記事では、「年金生活者支援給付金」の支給要件や支給基準額、申請方法などを解説していきます。「厚生年金・国民年金」の平均月額も一覧表でご紹介していますのでご覧ください。
1. 老齢年金「年金生活者支援給付金」の支給要件・支給基準額・手続きフロー
年金収入を含め、前年の所得が少ない年金生活者を対象とした「年金生活者支援給付金」という給付金制度があります。
年金生活者支援給付金は、老齢年金・障害年金・遺族年金の受給者が対象となりますが、本記事では「老齢年金」に絞って支給要件や支給基準額、手続きフローを確認していきます。
1.1 年金生活者支援給付金の支給要件
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
前年の公的年金等の収入金額※1とその他の所得との合計額が87万8900円以下※2
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まない
※2 77万8900円超87万8900円以下の場合は「補足的老齢年金生活者支援給付金」を支給
