2. 住民税非課税世帯の10万円給付とは?
現在、2024年度の新たな住民税非課税世帯に対して、1世帯あたり10万円の給付金が進められています。
対象となるのは、2024年6月3日時点で住民税が非課税の世帯や、住民税均等割のみ課税されている世帯です。
さらに、18歳以下の子どもがいる家庭には、1人あたり5万円が追加で支給されます。
ただ、ここで気をつけたいのが、2023年度に同様の給付を受けた方や、辞退、未申請だった方は、今回の対象外になるということです。
このほか、8月から10月にかけては電気・ガス料金補助を含む「酷暑乗り切り緊急支援」も進行中です。
では、次に住民税非課税世帯に該当する具体的な年収目安について見ていきましょう。
3. 「住民税非課税世帯」所得の条件とは?
住民税は前年の所得に基づいて計算されます。そして、その所得が一定以下だと「非課税」になります。
もし世帯全員が住民税を払っていない場合、その世帯は「住民税非課税世帯」となります。
ただし、この条件は自治体によって異なるので、一概には言えません。たとえば、東京23区での例を見てみましょう。
3.1 「住民税非課税世帯」に該当する条件(東京都23区内のケース)
(1) 生活保護法による生活扶助を受けている方
(2) 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下(給与所得者の場合は、年収204万4000円未満)の方
(3) 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合:35万円×(本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数)+31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合:45万円以下
例えば「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安は所得45万円以下です。
年収に換算するとどうなるのかも確認しておきましょう。