住民税非課税世帯への「10万円給付」が進められています。
さらに、政府は年金生活者や低所得者世帯にも追加の給付を行うことを発表しました。
物価の上昇が続く中で、何度も給付金が配られるとなると、受け取る人たちの生活がどれだけ大変なのかと心配になるかもしれません。
今回は、そんな給付金の動向に加えて、住民税非課税世帯の年収目安や年代別の割合についても詳しく見ていきましょう。
1. 低所得者や年金世帯への追加給付はいつ？
岸田総理が2024年6月21日の記者会見で、低所得者や年金世帯に向けた追加給付を発表しました。
物価高で苦しんでいる方々への支援として、特に食費の高騰などに直面している世帯を対象にしたものです。
具体的な開始時期は明言されていませんが、「秋に経済対策を策定する」とのことなので、給付は秋以降になる可能性が高いです。
今後の詳細な発表が待たれます。
2. 住民税非課税世帯の10万円給付とは？
現在、2024年度の新たな住民税非課税世帯に対して、1世帯あたり10万円の給付金が進められています。
対象となるのは、2024年6月3日時点で住民税が非課税の世帯や、住民税均等割のみ課税されている世帯です。
さらに、18歳以下の子どもがいる家庭には、1人あたり5万円が追加で支給されます。
ただ、ここで気をつけたいのが、2023年度に同様の給付を受けた方や、辞退、未申請だった方は、今回の対象外になるということです。
このほか、8月から10月にかけては電気・ガス料金補助を含む「酷暑乗り切り緊急支援」も進行中です。
では、次に住民税非課税世帯に該当する具体的な年収目安について見ていきましょう。
3. 「住民税非課税世帯」所得の条件とは？
住民税は前年の所得に基づいて計算されます。そして、その所得が一定以下だと「非課税」になります。
もし世帯全員が住民税を払っていない場合、その世帯は「住民税非課税世帯」となります。
ただし、この条件は自治体によって異なるので、一概には言えません。たとえば、東京23区での例を見てみましょう。
3.1 「住民税非課税世帯」に該当する条件（東京都23区内のケース）
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
例えば「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安は所得45万円以下です。
年収に換算するとどうなるのかも確認しておきましょう。
4. 「住民税非課税世帯」目安は？
「住民税非課税世帯」に該当するための所得目安は、先述の通り45万円とされていました。
具体的な収入はいくらになるのか、参考までに東京都武蔵野市の場合を見てみましょう。
4.1 住民税非課税世帯に該当する年収（武蔵野市のケース）
東京都武蔵野市では、住民税非課税世帯に該当する年収として、以下の通りになっています。
- 給与収入のみ：100万円
- 年金収入のみ（65歳以上）：155万円
- 年金収入のみ（64歳以下）：105万円
所得45万円の目安として、給与収入であれば100万円になるとされています。
また、もし退職後で無職の期間が長かったりすると、会社員の方でも一時的に住民税非課税になることがあります。
年金受給者の場合は、年収の目安が高くなるので、高齢者世帯の方が該当しやすい傾向があります。
次の章では、年代別にどのくらいの割合の人が住民税非課税世帯に該当しているのかもチェックしていきましょう。
5. 「住民税非課税世帯」年代別の割合をチェック
次に、年代別に「住民税非課税世帯」の割合をチェックしてみましょう。厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」によると、具体的な数字は以下の通りです。
- 30歳代：12.0％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.6％
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
- 65歳以上（再掲）：38.1%
- 75歳以上（再掲）：49.1％
65歳以上では38.1%、75歳以上では49.1％が住民税非課税世帯に該当しています。
これを見てみると、確かに高齢者の中に住民税非課税世帯が多いことがわかります。年金生活に入ると、どうしても収入が減るので、住民税がかからない世帯が増えるのでしょう。
それに、遺族年金が非課税になっているのも影響しているかもしれません。
注意が必要なのは、住民税非課税世帯の要件には金融資産の有無は含まれていないこと。つまり、収入が少なくても、資産が多い場合もあるわけです。
6. まとめにかえて
今回は、住民税非課税世帯と10万円の給付について解説してきました。
住民税非課税世帯は主に高齢者が多く含まれますが、この給付金だけでは生活が楽になるとは限りません。
物価が上がる一方で、給付金だけで安泰というわけにはいかない今、現役時代からの資産形成がますます重要になっています。
例えば、個人年金保険やiDeCoのような税制優遇制度を利用することで、将来に備える一歩を踏み出すのも良い方法です。
まずは情報をしっかり集めて、自分に合った準備を進めていきましょう。未来の安心のために、賢く計画を立てていきましょう。
7. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
日本の公的年金制度は複雑で、多くの人がさまざまな疑問を抱えていることでしょう。ここでは、年金に関するよくある質問を取り上げ、その解答を解説します。
7.1 年金の主な種類と仕組みは？
日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。
国民年金は日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての人が加入する基礎年金で、厚生年金は会社員や公務員が加入するものです。
国民年金は一定の保険料を納付し、将来の年金額が決まるのに対し、厚生年金は収入に応じた保険料を支払うため、将来の受給額にも差が出ます。
7.2 「繰下げ受給」とはどんな制度？
年金の受給開始年齢を遅らせることで、受給額が1カ月につき0.7％増える「繰下げ受給」があります。
例えば、65歳から受給を開始する予定を75歳0カ月まで繰り下げると、84％増額となります。これは、長期間働くことができる人や、他の収入源がある人にとって有利な選択肢となります。
7.3 年金を増やす方法はあるのか？
年金を増やす方法はいくつかあります。自営業やフリーランスの方は、国民年金の付加保険料を支払うことで、将来の受給額を増やせます。
また、厚生年金に加入する働き方に切り替えることも一つの方法です。
さらに、老後資金を増やすという意味では、投資信託やiDeCo（個人型確定拠出年金）などを利用して、自身で資産運用を行うのも選択肢です。ただし、運用にはリスクがあることに注意が必要です。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 総務省「個人住民税」
- 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」2024年6月21日
- 武蔵野市「所得税は非課税でしたが住民税は課税になりました 非課税となる基準が異なりますか」
- 大阪市「個人市・府民税が課税されない方」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
齊藤 慧
