7月から、住民税が非課税の世帯に対して10万円の給付が始まっています。

2024年度新たに住民税が非課税になった世帯には、10万円が支給されます。（※2023年度に給付金を受けた世帯は受け取れません。）

さらに、18歳以下の子供がいる家庭には、1人あたり追加で5万円が給付されます。

このほか、物価が上がり続けている今、秋にはさらに追加の給付金が検討されているようです。

そこでこの記事では、住民税が非課税になる年収の目安や、対象となる人たちについて詳しく解説していきます。

ぜひ参考にしてみてください。

1. 「住民税非課税世帯」の条件とは？

住民税は、前年の収入を元に計算されます。

もし収入がないか、少ない場合は「非課税」になることもあります。そして、世帯全員が住民税を支払っていない場合、その世帯は「住民税非課税世帯」と呼ばれます。

住民税非課税世帯の条件は自治体ごとに違います。ここで、東京23区の場合をちょっと見てみましょう。

1.1 東京都23区内で「住民税非課税世帯」に該当する条件（所得等）

（1）生活保護法による生活扶助を受けている方

（2）障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方

（3）前年中の合計所得金額が下記の方

  • 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
  • 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下

たとえば「同一生計配偶者や扶養親族がいない場合」、所得が45万円以下が目安です。

ただし、ここで注意が必要なのは、所得と年収は別物だということ。ここで、目安となる年収についてもチェックしていきましょう。