5.2 70歳代の二人以上世帯の貯蓄一覧
続いて二人以上世帯における貯蓄です。
- 金融資産非保有：19.2％
- 100万円未満：5.6％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：4.3％
- 300～400万円未満：4.7％
- 400～500万円未満：2.5％
- 500～700万円未満：6.2％
- 700～1000万円未満：5.8％
- 1000～1500万円未満：10.2％
- 1500～2000万円未満：6.6％
- 2000～3000万円未満：7.4％
- 3000万円以上：19.7％
平均：1757万円
中央値：700万円
平均額は1757万円で、2000万円近い金額です。しかし実態により近い中央値は、500万円（単身世帯）・700万円（二人以上世帯）となっています。
また「金融資産非保有」（＝貯蓄ゼロ）は単身世帯で26.7％、二人以上世帯で19.2％と、約2割前後が生活苦である可能性も否定できません。
このように収入源が少ない高齢者世帯にとっては、給付金の存在は大きいものとなっていると推察されます。
6. まとめにかえて
住民税非課税世帯には高齢者が多く、厳しい生活を強いられている人もいるでしょう。
今回の10万円の給付は一時的な助けにはなるものの、根本的な問題解決には至っていません。今後、物価がさらに上昇すれば、現役世代でも将来の老後生活に不安が生じる可能性があります。
毎年このような給付があるとは限らないため、現役世代のうちに老後資金を準備することが重要です。資金準備の方法として、預貯金だけでなく、新NISAやiDeCo、個人年金や債券といった安定した資産運用を検討するのもひとつでしょう。
まずは、自分の理想の老後生活を想像し、その生活を送るために必要な資金額を見積もることから始めましょう。必要な資金が明確になったら、自分に合った資産形成方法を調べて実行することが、安心した老後生活への第一歩です。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 総務省「個人住民税」
- 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」2024年6月21日
- 武蔵野市「所得税は非課税でしたが住民税は課税になりました 非課税となる基準が異なりますか」
- 大阪市「個人市・府民税が課税されない方」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
筒井 亮鳳
