5. 2024年度の住民税非課税世帯等への10万円給付が進む
2023年度は、住民税非課税世帯を対象に合計で10万円が支給されました。また、住民税の均等割のみが課税されている世帯にも10万円支給が行われました。
2024年度に新たに住民税非課税世帯等に該当した世帯にも10万円が支給されることとなっており、申請が始まっている自治体もあります。（2023年度に給付金を受け取った方は対象外、対象となったが辞退した人・未申請の人も対象外。定額減税前の金額で判定）
下記が対象世帯となっています。
- 世帯全員の2024年度住民税均等割が非課税である世帯
- 世帯全員が2024年度住民税均等割のみ課税者である世帯
- 2024年度住民税均等割のみ課税者と住民税均等割非課税者で構成される世帯
申請の提出期限は9～10月頃に設定している自治体が多いため、申請が必要な方は忘れないようにしましょう。
最後に、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」をもとに、高齢者世帯である70歳代の貯蓄事情を見ていきます。
6. 70歳代の平均貯蓄額はいくらか
実際に、現代のシニアはどれくらいの金融資産を保有しているのかを確認してみましょう。
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」から、70歳代の単身世帯・二人以上世帯の貯蓄額を知ることができます。
6.1 70歳代の単身世帯の貯蓄一覧
- 金融資産非保有：26.7％
- 100万円未満：5.8％
- 100～200万円未満：4.3％
- 200～300万円未満：4.1％
- 300～400万円未満：3.3％
- 400～500万円未満：2.5％
- 500～700万円未満：6.6％
- 700～1000万円未満：5.1％
- 1000～1500万円未満：8.6％
- 1500～2000万円未満：5.3％
- 2000～3000万円未満：8.2％
- 3000万円以上：17.3％
平均：1529万円
中央値：500万円
