【低所得者等への10万円給付】住民税非課税世帯に該当する所得目安はいくら？年代ごとの住民税非課税世帯の割合を掲載《75歳以上では49.1％が住民税非課税世帯に該当》

7月から、2024年度新たに住民税非課税世帯等になった世帯への給付金が始まっています。

昨今の物価上昇により生活が苦しくなったという方もいるかもしれません。

現在は、「2024年度の新たな住民税非課税世帯等」に対し、1世帯当たり10万円の給付金支給が進められているところです。

では、「10万円給付」はどのような世帯に支給されるのか、対象世帯の具体的な年収目安などを確認していきましょう。

今回の記事では、住民税非課税世帯の年代別の割合についても解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。

1. 「住民税非課税世帯」に該当する所得目安

住民税は前年の所得に基づいて決まります。前年の所得ゼロの場合以外にも、一定以下の年収も「非課税」に該当します。

そして、世帯全員の住民税が非課税の場合に、その世帯は「住民税非課税世帯」となります。

ただし住民税非課税世帯になる条件は自治体によって異なります。

今回は東京23区内における条件を確認してみましょう。

（1）生活保護法による生活扶助を受けている方

（2）障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方

（3）前年中の合計所得金額が下記の方

このように「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安は所得45万円以下なのですが、気をつけたいのが所得と年収は異なるという点です。

そこで、目安となる収入換算も確認しておきましょう。

参考までに、「住民税非課税世帯」に該当する条件を、武蔵野市と大阪市の場合で確認してみましょう。

東京都武蔵野市では、住民税非課税世帯に該当する年収は、以下のとおりに提示されています。

【写真1枚目/全6枚】武蔵野市における住民税非課税世帯の年収条件。写真後半では「年代別の住民税非課税世帯の割合」を一覧表で比較

次に、大阪市での年収目安も確認しておきましょう。

大阪市における住民税非課税世帯に該当する年収目安

大阪市における住民税非課税世帯に該当する年収目安

給与収入の場合、どちらも所得45万円の目安として、年収の目安は100万円とされています。

住民税非課税世帯については、該当するのは高齢者世帯が多いとされています。実態はどうなのか、年代別の住民税非課税世帯の割合も確認してみます。