住民税非課税世帯に高齢者が多い理由とは。秋には低所得者世帯に「追加の給付金」控える
一覧つき!年代ごとの住民税非課税世帯の割合
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少子高齢化が進む日本において、働き盛りの世代の負担が増加し、年金や医療費など社会保障費の支出が膨らむ中、住民税非課税世帯に占める高齢者の割合が高いと言われています。
筆者はファイナンシャルアドバイザーとして、個人向け資産運用のサポート業務に従事していますが、70歳を超える方が「もう年金じゃやっていけないよ」と相談されることもあります。
かつては地域の中心で活躍していた方も、今は住民税非課税世帯となり、堅実に生活を送っているということもよくあります。
経済成長を牽引してきた世代が、今、貧困と孤独に直面しているケースもあるのです。
彼らの暮らしは、私たちが描く老後の理想とはかけ離れた、厳しい現実を映し出しています。
なぜ、このような状況になってしまったのか?そして、この問題を解決するために、私たちは何ができるのか?
この問いに答えるため、住民税非課税世帯に占める高齢者の増加という問題に深く切り込んでいきたいと思います。
1. 秋には低所得者世帯に「追加の給付金」控える
岸田総理は、6月21日の記者会見において「物価高の中で食費の高騰などに苦しんでおられる年金(生活)世帯や低所得者世帯を対象として、追加の給付金で支援する」と表明しました。
現在は、住民税非課税世帯と住民税の均等割のみ課税世帯に対する10万円の給付が行われている真っただ中です。
それでも物価高の中で食費の高騰などに苦しんでいる年金(生活)世帯や低所得者世帯がいるとのことで、「追加の給付金で支援することを検討いたします」と述べるに至りました。
2024年度の年金額が物価上昇に追いつかず、2.7%の増額改定にとどまったのも一因と考えられています。
では、現在進められている「10万円給付」にはどのような人があてはまるのでしょうか。
執筆者
明治学院大学卒業後、大手自動車部品メーカーを経て、2017年にプルデンシャル生命保険株式会社に入社。一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。2019年には最年少営業管理職として採用や部下の育成に尽力し、社内研修ではパネラーに選抜される。6年間、個人・法人営業に携わり卓越した営業成績を残す。表彰歴多数 。現在は個人向け資産運用のサポート業務に従事し、漠然としたお金の相談に対して道を指し示すことを強みとしている。特に「教育資金が終わり、自分の老後を考えていく50歳代の世代」が得意で、バランスの良い資産形成や負けない運用を心がけている。プライベートでは猫が大好き。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年9月4日更新)