2. 住民税非課税世帯に該当する人
前年の所得をもとに決定される住民税。計算の結果、住民税が課税されないとなれば自動的に「住民税非課税」となり、世帯員全員が非課税の場合に「住民税非課税世帯」となります。
要件は自治体によって異なることもありますが、おおよそ「年収100万円がボーダーライン」と聞いた方もいるでしょう。
わかりやすくするために、東京23区内の例で確認していきます。
2.1 東京都23区内で「住民税非課税世帯」に該当する条件
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
例えば「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安は所得45万円以下です。
「所得45万円」を年収に換算すると、以下が目安になります。
2.2 単身世帯で住民税非課税世帯になる年収目安（所得の種類ごと）
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
上記から、給与収入の人は「住民税がかからない年収目安は100万円以下」と言われているのです。
実際には所得の種類や扶養人数によって異なることがわかりますね。
注目したいのは、年金収入の人は65歳以上で155万円、65歳未満で105万円で該当するという点です。
このことから、年金生活者の方が住民税非課税世帯に該当しやすいといえます。
