3. 「住民税非課税世帯」全世帯に占める住民税非課税世帯の割合とは？
厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」から、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）を確認します。
- 30歳代：12.0％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.6％
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
- 65歳以上（再掲）：38.1%
- 75歳以上（再掲）：49.1％
世帯別にみると年代があがるほど割合が高くなっており、65歳以上では38.1％が住民税非課税世帯に該当しています。
75歳以上では約半分となりました。
4. 最新の住民税非課税世帯への給付金のまとめ
今回は新たな住民税非課税世帯への給付と、住民税非課税世帯に該当する目安の年収等について確認していきました。
全世帯に占める住民税非課税世帯の割合をみると、65歳以上では38.1％と全体の割合の3分の1以上を占めていました。年金生活の中の物価上昇では、生活が苦しくなっている世帯も多いでしょう。
今回決定された新たな給付金について、今後要件や申請方法、スケジュールなど各自治体でも検討される予定です。
住民税非課税世帯への給付金の最新情報については引き続き確認していきましょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 総務省「個人住民税」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 大阪市「個人市・府民税が課税されない方」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 内閣府特命担当⼤⾂（経済財政政策）「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」
- 内閣府「「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について」
西村 翼
