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（初公開日：2024年7月9日） |
厚生労働省は7月3日、5年に1度行われる年金制度の「財政検証」の結果を発表しました。
検証では、「所得代替率」という指標がひとつのポイントとなります。
これは夫婦の年金額が現役世代の男性の手取り収入の何％に相当するかを示すもので、政府はこれを将来も50％以上に維持することを目標としています。
2024年の所得代替率は61.2％となっており、目標水準はクリアという結果になりました。
また、厚生労働省は4つの経済前提で試算を行いましたが、「成長型経済移行・継続ケース」では2060年度の所得代替率は57.6％、現状の経済情勢が維持される「過去30年投影ケース」では50.4％と、政府目標をやや上回る結果でした。
しかしながら「過去30年投影ケース」では年金額が2割程度目減りすることとなるため、私たち自身もさまざまな経済情勢を想定して老後資産を確保しておく必要があります。
本記事では、2024年5月17日に公表された最新資料より、65歳以上の無職世帯の貯蓄事情とシニア世代の家計収支をご覧いただきます。ご自身の老後資金準備の参考にしてみてください。
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執筆者
大学卒業後、光学機器メーカーにて営業職に従事。主に新規開拓、大手企業（金融機関）を担当し、入社2年目にして年間表彰を受賞。その後、プルデンシャル生命保険株式会社に入社。個人・法人営業に携わり、卓越した営業成績を残す。金融のプロフェッショナルとして7年連続でMDRT会員に入会、2018年には「入会基準の3倍以上の成績を達成した会員」としてCOT会員への入会を果たした。
その後保険代理店を経て、現在は正しい金融知識と商品を多くの人に届けるべく、金融IT企業で個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。自らの経験と金融知識を活かした顧客ニーズに沿う提案が強み。一種外務員資格（証券外務員一種）保有。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）/元銀行員
武庫川女子大学文学部卒業後、2015年に株式会社三菱UFJ銀行に入社。国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険、住宅ローンなどの販売を通じ、主に個人顧客向けに資産運用提案業務に従事した。特に投資信託、保険商品の提案を得意とし、豊富な金融知識を活かした丁寧で分かりやすい提案が強み。表彰歴多数。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）保有。
現在は株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。「くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～」では厚生労働省管轄の公的年金（厚生年金保険と国民年金）、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の公開情報から、年金制度の仕組み、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。（2024年6月21日更新）。
