直近、年金生活者の方や、住民税非課税世帯の方などの、いわゆる低所得者への給付金が話題になっています。
老後生活への不安が募る中で税額などは上昇傾向にあり、そんな中での給付金の支給は大変興味深い話ですよね。
筆者もお客様とお話をしていると、給付金をもらったという声を耳にすることが増えてきました。
こういった低所得者への給付金が分厚くなっている理由としては、物価の上昇があげられます。
皆さんも日々の買い物の中などで、モノの値段が急激に上がっているのは肌で感じていることだと思います。そういった背景から低所得者の生活を守るために給付が増えているのが現状です。
では実際、年金生活者がひと月にどれくらいの年金を受給しているのでしょうか。
老後の生活は年金だけではまかないきれないという話はよく耳にしますが実際のところはどうなのでしょうか。
今回は、年金制度の仕組みや現役シニアの年金事情についてチェックしていきます。
年金事情について理解を深めた後は、具体的なデータを交えながら、現役世代が老後資金をどのように準備すればいいのかについて一緒に考えてみましょう。
1. 国民年金と厚生年金の仕組みとは？公的年金を解説
日本の公的年金制度について、簡単に説明します。
公的年金は「国民皆年金」とも呼ばれ、日本に住む20歳以上60歳未満の全員が年金に加入する義務があります。
それぞれの年金について見てみましょう。
1.1 国民年金（1階部分：基礎年金）
国民年金は、基本的に20歳から60歳未満の日本に住む全員が加入しなければならないものです。
2024年度の保険料は月額1万6980円、満額の年金額は月額6万8000円となっています。
- 第1号被保険者: 学生や自営業者など、自分で保険料を支払う人たち。
- 第2号被保険者: 会社員や公務員など、厚生年金に加入している人たち。
- 第3号被保険者: 第2号被保険者の配偶者で、扶養されている人たち。
第1号被保険者は自分で保険料を払いますが、第2号と第3号は、厚生年金制度が保険料を負担するので、個別に払う必要はありません。
1.2 厚生年金（2階部分）
次に、厚生年金について解説します。
厚生年金は公務員やサラリーマンが国民年金に上乗せして加入するもので、給与に応じて保険料が変わります。
給付額は加入期間や納付額によって変わり、国民年金にプラスして支給されます。
例えば、サラリーマンとして長年働いていた場合、厚生年金が加算されて、より多くの年金を受け取ることができます。
実際にどれくらいの年金がもらえるのか、気になるところですよね。
次は、厚生労働省の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を元に、国民年金と厚生年金の平均月額についてチェックしていきます。
