【岸田総理】低所得者・年金生活世帯に追加給付金か？住民税非課税世帯向け「10万円給付」の条件とは？締め切り日も解説【一覧表】年代ごとの住民税非課税世帯の割合もチェック

5. 秋ごろに追加の給付金実施へ！年金世帯や低所得者世帯向け

記者会見において、岸田総理は「物価高の中で食費の高騰などに苦しんでおられる年金（生活）世帯や低所得者世帯を対象として、追加の給付金で支援することを検討いたします。」と明言しました。

他にも、電気・ガス料金の補助や学校給食費の軽減、さまざまな支援策が計画されています。

具体的には以下の施策も同時に進められています。

学校給食費等の保護者負担の軽減
飼料高騰などの影響を受ける酪農経営などの農林水産業、中小企業、医療・介護、保育、学校施設、公衆浴場、地域公共交通、物流、地域観光業等に対する物価高騰への幅広い支援

「住民税非課税世帯がうらやましい」と思うこともあるかもしれませんが、支援があっても生活が楽になるわけではありません。

次の章では、私がファイナンシャルプランナーとして、どう対策を立てるべきか詳しく解説します

住民税非課税世帯の話をしてきましたが、これを機に自分の生活についても少し考えてみましょう。

もしあなたが住民税非課税世帯に該当すれば、住民税が免除されるのはありがたいですが、その分、生活に余裕がない可能性も高いです。

特に老後は、健康の不安もつきもの。ちょっとした入院や手術が家計に大打撃を与えることもありますよね。

こうしたリスクに備えるために、終身医療保険に加入するのも一つの手です。

もちろん、毎月の保険料がかかりますが、「少ない掛金で大きなリスクに備えたい！」と思う方には良い選択肢です。最

近では月々1000円未満で加入できるプランもあるので、気軽に始められますよ。ただし、掛け捨ての場合も多いので、固定費が増えることには注意が必要です。

ここまで、政府が行う給付金の支援策に関して締め切り日などの注意点についても解説を行いました。

今回のように申請をしないと受け取れない仕組みがあるため、郵送物など情報発信に関しては漏れがないよう対応しましょう。

低所得者・年金生活者への追加給付が検討されるなど、年金生活者が住民税非課税世帯になっているケースも目立ちます。

現職時代と比べて、時間があったとしてもお金がなければ生活に支障が出ます。

筆者と同じように、退職した後は時間に余裕ができるため、オリンピック観戦など色々なことをしてみたいと思う世帯も多いでしょう。

豊かなセカンドライフを送るためには、お金の準備が必要です。年金だけでは十分な収入が期待できないのであれば、年金以外の準備も進めましょう。

収入がある内に、将来のお金を作るイメージが重要です。この4月からNISA制度が改定されるなど、お金について考えるきっかけは作られています。

自分の将来のためにも、早い段階からお金の準備はすすめておくことで豊かなセカンドライフを実現したいですね。