3. 子育て世帯には5万円の別途支給も
2024年度の新たな住民税非課税世帯への給付金の支給対象世帯のうち、18歳以下の児童（平成18年4月2日以降生まれ）を扶養している世帯に対しては、対象児童1人当たり5万円が別途支給されます。
これも武蔵野市を例にとって紹介すると、給付金のご案内（はがき）が届いた世帯は原則手続きは不要で、はがきに記載のとおり給付金が支給されます。
支給要件確認書（青封筒）が届いた世帯については10月31日までに、オンライン申請フォームから申請または郵便で確認書を返送する必要があります。
郵便で確認書を返送する場合は、確認書に必要事項を記入の上、以下の4点が必要です。
- 支給要件確認書
- 振込先等確認書類貼付・代理権確認用紙（青封筒に同封しております）
- 振込先金融機関口座確認書類の写し（コピー）
- 本人（代理人）確認書類の写し（コピー）
スムーズに給付手続きが進められるよう、必要書類はもれなく提出しましょう。
また、子育て世帯だけでなく年金生活世帯についても給付金がもらえる制度があります。次章で解説します。
4. 高齢者に向けて年間約6万円が支給！「年金生活者支援給付金」を解説
年金生活者支援給付金は、低所得者や住民税非課税世帯を対象とした給付金です。
「老齢年金（国民年金）」「障害年金」「遺族年金」を受給している人のうち、要件を満たした人が年金に上乗せして受け取れる給付金となっていますが、今回は「老齢年金生活者支援給付金」について解説します。
4.1 給付金額と対象者
＜給付金額＞
- 保険料納付済期間に基づく額（月額）＝5310円×保険料納付済期間／被保険者月数480月
- 保険料免除期間に基づく額（月額）＝1万1333円×保険料免除期間／被保険者月数480月
年金生活者支援給付金は、収入が87万8900円以下の非課税世帯の人に対して支給されます。 支給要件は以下の通りです。
＜支給要件＞
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者である。
- 世帯全員が市町村民税非課税である。
- 前年の公的年金等の収入金額（※）とその他の所得との合計額が87万8900円以下である。※障害年金・遺族年金などの非課税収入を除く
給付額の例として、昭和31年4月2日以後生まれの方で、被保険者月数480月のうち納付済月数が480カ月、全額免除月数が0カ月の場合は月額5310円が支給されます。
ただし、この給付金は申請しないと支給されません。支給対象となった場合、年金事務所から書類が送られてくるので、必要事項を記載して提出しましょう。
