秋には追加給付か【住民税非課税世帯への10万円給付】年金生活者を対象に「約6万円」の支給も住民税非課税世帯への給付金と「年金生活者支援給付金」を解説

2024年度、新たに住民税非課税世帯等に該当した世帯に、10万円給付が進められています。さらに、18歳以下の子どもがいるご家庭には追加で子ども1人あたり5万円が給付されます。

なお、2023年度に住民税が非課税となる世帯で給付金を受給している世帯（対象となったが辞退した人・未申請の人を含む）は対象外です。

物価高騰への対策として、秋ごろには追加の給付金も検討が進められているようです。

この記事では、住民税非課税世帯の年収目安や対象者などを見ていきます。

1. 「住民税非課税世帯」とは？該当する所得目安はいくらか

住民税は前年の収入を基に計算されます。収入がない場合や、一定の収入以下の場合は「非課税」になることがあります。

世帯全員が住民税を支払っていない場合、その世帯は「住民税非課税世帯」となります。

住民税非課税世帯となる条件は自治体ごとに異なりますが、ここでは東京23区の条件について確認しましょう。

（1）生活保護法による生活扶助を受けている方

（2）障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方

（3）前年中の合計所得金額が下記の方

例えば「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安は所得45万円以下ですが、所得と年収は異なるため、目安となる収入換算も確認しておきましょう。