秋には追加給付か【住民税非課税世帯への10万円給付】年金生活者を対象に「約6万円」の支給も 住民税非課税世帯への給付金と「年金生活者支援給付金」を解説

2024年度、新たに住民税非課税世帯等に該当した世帯に、10万円給付が進められています。さらに、18歳以下の子どもがいるご家庭には追加で子ども1人あたり5万円が給付されます。

なお、2023年度に住民税が非課税となる世帯で給付金を受給している世帯（対象となったが辞退した人・未申請の人を含む）は対象外です。

物価高騰への対策として、秋ごろには追加の給付金も検討が進められているようです。

この記事では、住民税非課税世帯の年収目安や対象者などを見ていきます。

1. 「住民税非課税世帯」とは？該当する所得目安はいくらか

住民税は前年の収入を基に計算されます。収入がない場合や、一定の収入以下の場合は「非課税」になることがあります。

世帯全員が住民税を支払っていない場合、その世帯は「住民税非課税世帯」となります。

住民税非課税世帯となる条件は自治体ごとに異なりますが、ここでは東京23区の条件について確認しましょう。

1.1 東京都23区内で「住民税非課税世帯」に該当する条件（所得等）

（1）生活保護法による生活扶助を受けている方

（2）障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方

（3）前年中の合計所得金額が下記の方

• 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
• 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下

例えば「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安は所得45万円以下ですが、所得と年収は異なるため、目安となる収入換算も確認しておきましょう。

2. 「住民税非課税世帯」に該当する年収目安はいくらか

「住民税非課税世帯」に該当する条件として、参考までに武蔵野市の場合で確認してみましょう。

2.1 住民税非課税世帯に該当する年収（武蔵野市のケース）

東京都武蔵野市では、住民税非課税世帯に該当する年収として、以下の通りに提示されています。

• 給与収入のみ：100万円
• 年金収入のみ（65歳以上）：155万円
• 年金収入のみ（64歳以下）：105万円
• その他の収入：合計所得金額が45万円

2.2 10万円給付はいつから？

早い自治体ではすでに支給済みのところもありますが、多くは7月～8月に受付・支給が行われる予定です。

例えば武蔵野市では8月1日に給付金のお知らせを発送しており、支給要件確認書（青封筒）が届いた世帯については10月31日までに申請が必要です。

なお、2023年度住民税非課税世帯への給付金（7万円）や2023年度住民税均等割のみ課税世帯への給付金（10万円）の対象となった世帯（未申請や辞退を含む）は対象外となっているので注意しましょう。

3. 子育て世帯には5万円の別途支給も

2024年度の新たな住民税非課税世帯への給付金の支給対象世帯のうち、18歳以下の児童（平成18年4月2日以降生まれ）を扶養している世帯に対しては、対象児童1人当たり5万円が別途支給されます。

これも武蔵野市を例にとって紹介すると、給付金のご案内（はがき）が届いた世帯は原則手続きは不要で、はがきに記載のとおり給付金が支給されます。

支給要件確認書（青封筒）が届いた世帯については10月31日までに、オンライン申請フォームから申請または郵便で確認書を返送する必要があります。

郵便で確認書を返送する場合は、確認書に必要事項を記入の上、以下の4点が必要です。

• 支給要件確認書
• 振込先等確認書類貼付・代理権確認用紙（青封筒に同封しております）
• 振込先金融機関口座確認書類の写し（コピー）
• 本人（代理人）確認書類の写し（コピー）

スムーズに給付手続きが進められるよう、必要書類はもれなく提出しましょう。

また、子育て世帯だけでなく年金生活世帯についても給付金がもらえる制度があります。次章で解説します。

4. 高齢者に向けて年間約6万円が支給！「年金生活者支援給付金」を解説

年金生活者支援給付金は、低所得者や住民税非課税世帯を対象とした給付金です。

「老齢年金（国民年金）」「障害年金」「遺族年金」を受給している人のうち、要件を満たした人が年金に上乗せして受け取れる給付金となっていますが、今回は「老齢年金生活者支援給付金」について解説します。

4.1 給付金額と対象者

＜給付金額＞

• 保険料納付済期間に基づく額（月額）＝5310円×保険料納付済期間／被保険者月数480月
• 保険料免除期間に基づく額（月額）＝1万1333円×保険料免除期間／被保険者月数480月

年金生活者支援給付金は、収入が87万8900円以下の非課税世帯の人に対して支給されます。 支給要件は以下の通りです。

＜支給要件＞

• 65歳以上の老齢基礎年金の受給者である。
• 世帯全員が市町村民税非課税である。
• 前年の公的年金等の収入金額（※）とその他の所得との合計額が87万8900円以下である。※障害年金・遺族年金などの非課税収入を除く

給付額の例として、昭和31年4月2日以後生まれの方で、被保険者月数480月のうち納付済月数が480カ月、全額免除月数が0カ月の場合は月額5310円が支給されます。

ただし、この給付金は申請しないと支給されません。支給対象となった場合、年金事務所から書類が送られてくるので、必要事項を記載して提出しましょう。

5. 振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意を

ここまで、2024年度の新たな住民税非課税世帯への給付金について解説してきました。

現在、「物価高騰対策支援給付金」のことで、受給手続きを済ませたか尋ねたり、ATM（現金自動預払機）での受け取りを勧めたりする不審な電話が発生しているようです。

また、「電力・ガス・食料品価格高騰対応緊急支援給付金（5万円）に関するお知らせ」などとするマイナポータルを騙った偽サイトに誘導するメールも確認されています。 心当たりのないメールが送られてきた場合、個人情報の入力などせずに速やかに削除するようにしましょう。

※2024年9月4日18:38 読者の方からご指摘いただき、一部内容を修正しました。

参考資料

• 杉並区「令和6年度新たな住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策支援給付金（10万円）の支給（6年8月3日更新）」
• 内閣官房「よくあるご質問」
• 内閣府「内閣府を騙った電子メールやサイトにご注意ください」
• 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」2024年6月21日
• 武蔵野市「所得税は非課税でしたが住民税は課税になりました 非課税となる基準が異なりますか」
• 武蔵野市「物価高騰対策給付金（令和6年度住民税非課税世帯等給付・定額減税調整給付）」
• 武蔵野市「物価高騰対策給付金（令和6年度住民税非課税給付）」
• 武蔵野市「物価高騰対策給付金（令和6年度こども加算）」
• 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」

中本 智恵