2. 「住民税非課税世帯」に該当する年収目安はいくらか
「住民税非課税世帯」に該当する条件として、参考までに武蔵野市の場合で確認してみましょう。
2.1 住民税非課税世帯に該当する年収(武蔵野市のケース)
東京都武蔵野市では、住民税非課税世帯に該当する年収として、以下の通りに提示されています。
- 給与収入のみ:100万円
- 年金収入のみ(65歳以上):155万円
- 年金収入のみ(64歳以下):105万円
- その他の収入:合計所得金額が45万円
2.2 10万円給付はいつから?
早い自治体ではすでに支給済みのところもありますが、多くは7月~8月に受付・支給が行われる予定です。
例えば武蔵野市では8月1日に給付金のお知らせを発送しており、支給要件確認書(青封筒)が届いた世帯については10月31日までに申請が必要です。
なお、2023年度住民税非課税世帯への給付金(7万円)や2023年度住民税均等割のみ課税世帯への給付金(10万円)の対象となった世帯(未申請や辞退を含む)は対象外となっているので注意しましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員/金融ライター
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて主にリテール営業に従事した。とくに銀行では国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険、住宅ローンなどの販売に携わり、全国表彰歴あり。金融機関勤務後は経験を活かし、株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチ(旧:株式会社ナビゲータープラットフォーム)に入社。
現在はくらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部にて、厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、為替相場、株式投資などを中心に記事の企画・執筆・編集・監修をおこなっている。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。(2025年8月25日更新)