様々なものが値上がりしている中、今年4月から後期高齢者の公的医療保険料も増加しました。
「後期高齢者医療制度」とは、原則75歳以上のすべての人が加入する公的な医療保険です。
この後期高齢者医療制度の医療費は、現役世代の保険料によって支えられています。少子高齢化が進んでいる中、現役世代の負担上昇を抑え、持続可能な仕組みにするためと考えられています。
自治体ごとに定められている保険料は異なるため、ご自身が住んでいる保険料を把握されてない方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、都道府県ごとの後期高齢者医療制度の保険料について詳しく解説をしていきます。
併せて、年金収入が195万円の人の保険料モデルから都道府県別の保険料の違いについてみていきましょう。
1. 「後期高齢者医療制度」の対象者
日本では国民皆保険制度が整備されており、全ての国民が公的健康保険に加入しています。
その中でも後期高齢者医療制度は、原則として75歳以上の方が対象となる公的な健康保険制度です。
また、65歳以上で一定の障害が認定された場合、他の保険と比較して任意で加入が可能です。この制度の運営は各都道府県に設置された後期高齢者医療広域連合が行い、全ての市町村が参加しています。
保険料については、自治体の窓口で試算が可能ですので、気になる方は一度ご相談ください。
2. 2024年度：後期高齢者医療制度の保険料率一覧
2024年4月1日、今年度の後期高齢者医療制度の保険料率が決定しました。
厚生労働省の発表によると、被保険者一人当たり平均保険料額は、全国平均で下記のとおりです。
2.1 2024年度：後期高齢者医療制度「保険料率」と全国平均額
- 被保険者均等割額の年額：5万389円
- 被保険者均等割額の月額：4199円
- 所得割率：10.21％
- 平均保険料額の年額：8万4988円
- 平均保険料額の月額：7082円
2022年度～2023年度は平均保険料額の月額6575円でした。2024年度は7.7％の増加となっています。
さらに、2025年度の保険料率も増額されることが決定しています。
2.2 2025年度：後期高齢者医療制度「保険料率」と全国平均額
- 被保険者均等割額の年額：5万389円
- 被保険者均等割額の月額：4199円
- 所得割率：10.21％
- 平均保険料額の年額：8万6306円
- 平均保険料額の月額：7192円
上記はあくまでも全国平均で、実際の後期高齢者医療制度の保険料は、下記の2種類の保険料で個別に計算されます。
- 均等割額：被保険者が均等に負担する保険料
- 所得割額：被保険者の前年の所得に応じて負担する保険料
ご自身の年収ならいくらほどになるのかは、確認しておきましょう。
参考までに、次の章で年金収入195万円の人をモデルとして全国の保険料を比較しています。
3. 後期高齢保険料が一番高いのはどの都道府県？
ここからは、年金収入195万円の人の保険料（月額）を都道府県別に確認していきましょう。
3.1 2024年度の年金収入195万円の人の保険料モデル
【写真全2枚中1枚目】年金収入195万円の人の2024年度の保険料例。2枚目は2025年度モデルで比較1/2
出所：厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6･7年度の保険料率について」をもとにLIMO編集部作成
- 全国：5411円
- 北海道：6025円
- 青森県：5170円
- 岩手県：4583円
- 宮城県：5025円
- 秋田県：4808円
- 山形県：5017円
- 福島県：4937円
- 茨城県：5125円
- 栃木県：4883円
- 群馬県：5317円
- 埼玉県：4858円
- 千葉県：4775円
- 東京都：5044円
- 神奈川県：5213円
- 新潟県：4633円
- 富山県：5033円
- 石川県：5409円
- 福井県：5458円
- 山梨県：5685円
- 長野県：4845円
- 岐阜県：5167円
- 静岡県：5033円
- 愛知県：5858円
- 三重県：5212円
- 滋賀県：5119円
- 京都府：5886円
- 大阪府：6211円
- 兵庫県：5812円
- 奈良県：5667円
- 和歌山県：5808円
- 鳥取県：5608円
- 島根県：5345円
- 岡山県：5500円
- 広島県：5211円
- 山口県：6124円
- 徳島県：5792円
- 香川県：5617円
- 愛媛県：5460円
- 高知県：5833円
- 福岡県：6357円
- 佐賀県：5967円
- 長崎県：5508円
- 熊本県：6196円
- 大分県：6184円
- 宮崎県：5458円
- 鹿児島県：6275円
- 沖縄県：5913円
もっとも高いのは福岡県で6357円。もっとも低いのは岩手県で4583円でした。
年金収入がモデル例よりも高い人の場合は、これよりも高い保険料となる可能性があります。
続いて2025年度の保険料も都道府県別に見ていきましょう。
続いて、2025年度の保険料例も同資料から都道府県ごとに確認していきます。
3.2 2025年度の年金収入195万円の人の保険料モデル
- 全国：5673円
- 北海道：6325円
- 青森県：5415円
- 岩手県：4808円
- 宮城県：5216円
- 秋田県：5042円
- 山形県：5283円
- 福島県：5056円
- 茨城県：5358円
- 栃木県：4991円
- 群馬県：5567円
- 埼玉県：5067円
- 千葉県：5008円
- 東京都：5355円
- 神奈川県：5440円
- 新潟県：4850円
- 富山県：5033円
- 石川県：5573円
- 福井県：5458円
- 山梨県：6003円
- 長野県：5156円
- 岐阜県：5400円
- 静岡県：5275円
- 愛知県：6117円
- 三重県：5475円
- 滋賀県：5371円
- 京都府：6180円
- 大阪府：6495円
- 兵庫県：6134円
- 奈良県：5833円
- 和歌山県：6125円
- 鳥取県：5892円
- 島根県：5618円
- 岡山県：5758円
- 広島県：5438円
- 山口県：6408円
- 徳島県：6033円
- 香川県：5892円
- 愛媛県：5719円
- 高知県：6100円
- 福岡県：6641円
- 佐賀県：6250円
- 長崎県：5792円
- 熊本県：6259円
- 大分県：6509円
- 宮崎県：5675円
- 鹿児島県：6592円
- 沖縄県：6410円
もっとも高いのは福岡県で6641円、もっとも低いのは岩手県で4808円となりました。
一定の要件を満たす場合は「後期高齢保険料」は年金から天引きされます。後期高齢保険料の負担が増えることによって、年金の手取り額にも影響が出ることを覚えておきましょう。
また、同じ年収でも都道府県によって保険料が異なるため、個人差があることにも注意が必要です。
4. 計画的な老後準備を
ここまで後期高齢保険料を都道府県別で比較してきました。
老後生活には、保険料の支払いなどの日常生活費に加え、予期せぬ出費が発生する可能性があります。例えば、病気や怪我による医療費、介護が必要になった際の費用などが挙げられます。
こういった老後資金はすぐに貯められるものではないので、できるだけ早くから計画を立て、毎月の貯蓄を始めることが肝心です。
例えばNISAやiDeCo、個人年金保険など、老後資金を準備できる金融商品を活用するのも一つの方法です。
投資にはリスクがつきものなので、リスクを理解し長期目線で行うことが大切です。
また、現在の医療保険を見直し、老後も使えるような保障が含まれているか確認しましょう。年齢を重ねるにつれて、医療費が高額になるケースも多く、十分な備えがなければ経済的に大きな負担となります。
安心した老後を迎えるには、今のうちからしっかりとした準備をしていくことが必要です。
この機会に、老後どのぐらいのお金が必要になるのか、どのぐらいの年金や保障が国からもらえるのかなど、将来について考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
