65歳で本当に必要な貯蓄額はいくら？老後対策するなら必見「今からできる資産形成」も解説 NISAやiDeCoを活用して早めに資産形成を始めるのがおすすめ

65歳以上の二人世帯の貯蓄額は、平均で2462万円、中央値は1604万円となっています。

一方で、老後に本当に必要な資金額は、介護費用を加味するかどうかで大きく異なります。

まずは介護費用の取り扱いを整理することが大切です。

1. 65歳以上世帯の貯蓄の平均値・中央値は？

65歳以上・二人以上世帯の貯蓄金額の分布は次の通りです。

1.1 65歳以上の二人以上世帯の貯蓄額（平均・中央値）

• 100万円未満：7.9％
• 100～200万円未満：4.1％
• 200～300万円未満：3.2％
• 300～400万円未満：3.7％
• 400～500万円未満：3.0％
• 500～600万円未満：4.1％
• 600～700万円未満：3.1％
• 700～800万円未満：3.1％
• 800～900万円未満：2.9％
• 900～1000万円未満：2.3％
• 1000～1200万円未満：5.5％
• 1200～1400万円未満：4.3％
• 1400～1600万円未満：4.3％
• 1600～1800万円未満：4.2％
• 1800～2000万円未満：3.2％
• 2000～2500万円未満：7.1％
• 2500～3000万円未満：6.6％
• 3000～4000万円未満：8.7％
• 4000万円以上：18.8％

• 平均：2462万円
• 貯蓄保有世帯の中央値：1604万円

世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄平均値は2462万円です。ただし、大幅に平均を上回る富裕層が平均値を引き上げる傾向にあり、中央値は1604万円となっています。

一般的な水準の目安としては、中央値を参照したほうがよいでしょう。

なお、2500万円以上の貯蓄をもつ世帯割合がおよそ3割、2000万円以上となるとおよそ4割です。

近年は、2019年の金融庁のレポートを受けて「老後資金を2000万円貯める」のがひとつの目安とされがちです。実際には、40%程度の世帯がこの水準を満たしている状況です。

次の章では、65歳以上・無職世帯の収支状況をチェックしていきましょう。

2. 65歳以上・無職世帯の収支状況

2023年の総務省の調査における、65歳の夫婦・無職世帯の収支状況は次の通りです。

簡単にまとめると次のとおりとなります。

2.1 65歳の夫婦・無職世帯の収支状況

• 社会保障給付：21万8441円
• その他収入：2万6139円
• 実収入合計：24万4580円
• 非消費支出（税金支払いなど）：▲3万1538円
• ①可処分所得：21万3042円

• 食費：▲7万3029円
• 住居費：▲1万6814円
• 水道光熱費：▲2万2335円
• 交通通信費：▲3万617円
• 交際費：▲2万4343円
• その他消費支出：▲8万3820円
• ②消費支出合計：▲25万959円

• （①-②）月次の平均収支：▲3万7916円

ただし各費用内訳は、実額ではなく出所から取れる小数第一位までの比率を元に逆算しているため、四捨五入の都合上若干の誤差が生じる、また合計と内訳が合わない場合がある。

こちらのデータを踏まえると、年金だけで暮らしていこうとすると、平均的に3万7916円の赤字となります。

仮に90歳まで生きるとすると、65歳〜90歳で25年間となります。これらのデータを基にすると、老後生涯にわたって、およそ1137万円が不足する計算です。

さらに、加齢が進むと、介護サポートを受ける方が増えてきます。

仮に介護費用について子ども世帯などの支援を受けずに乗り切ることを前提とするなら、当該費用も自分たちで貯めておく必要があります。

介護費用平均値は、生命保険文化センターの2021（令和3）年の調査に基づくと、介護施設の入居費用などの一時費用がひとり平均で74万円、月々の費用が8万3000円です。

また、平均的な介護期間が61.1ヶ月とあります。夫婦二人の場合はこれが二人分かかると仮定すると、総額にしておよそ1162万円を貯めておく必要があります。

以上を踏まえると、もし介護費用を加味しないなら1137万円、介護費用を含めると約2299万円の蓄えが必要です。

介護費用の取り扱いが、必要な貯蓄額に大きく影響を及ぼすので、あらかじめ介護費用の要否を整理しておく必要があります。

次の章では、老後に向けて進めていきたい資産形成について解説します。

3. 老後に向けていまからできる資産形成とは？

老後に向けては、次のような方法を活用して資産形成を進めていきましょう。

• 一定額を貯金する
• 新NISA
• iDeCo

まずは、一定額を毎月預金に回すことから始めましょう。

預金はほとんど金利が付かない半面、資産が減るリスクが限定的であるため、資金を回していけば、高い確率で着実に資産を増やしていけます。

さらに資産の拡大ペースを加速させるならNISAを活用しましょう。

NISAは、一定の投資額まで、投資収益に対する税金が非課税となる制度です。

NISA対象商品の中には、特定の市場指数に連動するように運用させるインデックス投資信託等は、毎月少額から低コストで投資できます。

証券会社に口座開設をすれば投資を始めるのも難しくないので、初心者にもおすすめの資産運用法といえるでしょう。

iDeCoは確定拠出年金制度のひとつで、自身の判断で資金を拠出して、さらに金融機関が指定するラインナップの中から資産配分を決められる制度です。

蓄積した資産は、老後に一時金か年金として受け取れるため、老後の収支補填ができます。

毎月銀行口座から天引きされ、さらに60歳までは引き出せないため、老後の資産形成に適した手法といえるでしょう。

参考資料

• 金融庁「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」 」
• 総務省統計局「家計調査報告 貯蓄・負債編 2023年(令和５年)平均結果の概要（二人以上の世帯）」
• 総務省「家計調査報告2023年（令和5年）平均結果」
• 生命保険文化センター「2021（令和３）年度 生命保険に関する全国実態調査」

中本 智恵