2. 65歳以上・無職世帯の収支状況
2023年の総務省の調査における、65歳の夫婦・無職世帯の収支状況は次の通りです。
簡単にまとめると次のとおりとなります。
2.1 65歳の夫婦・無職世帯の収支状況
- 社会保障給付：21万8441円
- その他収入：2万6139円
- 実収入合計：24万4580円
- 非消費支出（税金支払いなど）：▲3万1538円
- ①可処分所得：21万3042円
- 食費：▲7万3029円
- 住居費：▲1万6814円
- 水道光熱費：▲2万2335円
- 交通通信費：▲3万617円
- 交際費：▲2万4343円
- その他消費支出：▲8万3820円
- ②消費支出合計：▲25万959円
- （①-②）月次の平均収支：▲3万7916円
ただし各費用内訳は、実額ではなく出所から取れる小数第一位までの比率を元に逆算しているため、四捨五入の都合上若干の誤差が生じる、また合計と内訳が合わない場合がある。
こちらのデータを踏まえると、年金だけで暮らしていこうとすると、平均的に3万7916円の赤字となります。
仮に90歳まで生きるとすると、65歳〜90歳で25年間となります。これらのデータを基にすると、老後生涯にわたって、およそ1137万円が不足する計算です。
さらに、加齢が進むと、介護サポートを受ける方が増えてきます。
仮に介護費用について子ども世帯などの支援を受けずに乗り切ることを前提とするなら、当該費用も自分たちで貯めておく必要があります。
介護費用平均値は、生命保険文化センターの2021（令和3）年の調査に基づくと、介護施設の入居費用などの一時費用がひとり平均で74万円、月々の費用が8万3000円です。
また、平均的な介護期間が61.1ヶ月とあります。夫婦二人の場合はこれが二人分かかると仮定すると、総額にしておよそ1162万円を貯めておく必要があります。
以上を踏まえると、もし介護費用を加味しないなら1137万円、介護費用を含めると約2299万円の蓄えが必要です。
介護費用の取り扱いが、必要な貯蓄額に大きく影響を及ぼすので、あらかじめ介護費用の要否を整理しておく必要があります。
次の章では、老後に向けて進めていきたい資産形成について解説します。
