4. 「年金生活者支援給付金」の申請方法
年金生活者支援給付金の申請は、以下の手順で行います。
4.1 老齢基礎年金を新規で請求する人
65歳になる3ヵ月前に、老齢基礎年金の請求書と併せて給付金請求書が入った封筒が送られてきます。
同封の給付金請求書に記載事項を記入して、老齢基礎年金の請求書とあわせて提出しましょう。
4.2 すでに年金を受給している人
すでに年金を受給している人が所得の減少によって対象になった場合、9月1日以降に「年金生活者支援給付金請求書」が送られてきます。
同封のはがき（給付金請求書）に必要事項を記入して、郵便ポストに投函すると手続きできます。
なお、一度手続すると毎年手続きする必要はありません。ただし、繰上げ受給している場合は、書類の種類が異なりますので注意してください。
ここまで「年金生活者支援金」について解説してきました。退職後は長いセカンドライフが始まりますが、できれば金銭的な不安を抱えながら生活するのは避けたいものです。
次章では、ファイナンシャルアドバイザーの視点から老後生活に向けた資産形成について、アドバイスをお送りしたいと思います。
5. FP資格を持つファイナンシャルアドバイザーとしての提案
今回は老後の生活について確認してきました。老後生活を送る方の半数以上が「生活が苦しい」と感じていることから、限られた収入の元で生活していくのは簡単ではないことがわかります。
老後の収支を改善するために大切なことは、老後の収入を今から確保していくことです。では、どのような解決方法があるのでしょうか。
具体的な方法として「私的年金」が考えられます。私的年金にはiDeCoや企業DCなどの確定拠出年金だけでなく、保険会社を通して行う個人年金も含まれます。
また、資産を運用するとなると元本割れのリスクについて考慮する必要はありますが、「リスクはできるだけ取りたくない」という意向があれば、リスクを落として運用する方法や元本確保型の金融商品を用いて準備することもできます。
銀行に預金として預けているといつでも簡単に引き出せてしまうことから、なかなか貯められない方も多いと思います。
そのような方は私的年金を活用して、着実に老後資金を準備していく方法を検討してみてもいいかもしれません。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省「令和4年度「厚生年金保険・国民年金事業の概況 」」
- 総務省統計局「2023年（令和5年） 家計の概要」
川勝 隆登
