2024年8月5日、日経平均株価は1日で4451円28銭下落し、歴史上最大の下落幅となりました。
つみたてNISA以降、NISA制度などの普及により、資産運用を始める人も増えており、その中での大幅下落となったため、資産運用に対して不信感を持った人も多いのではないかと思います。
私は証券会社出身で、日頃AFP資格を保有し、ファイナンシャルアドバイザーとして資産形成や資産運用の相談を受ける立場ですが、相談の多くは「将来の老後生活をより良いものにするために何とかしたい」というものです。
今回のような下落局面も乗り越え、計画的に老後資金を蓄えていきたいところです。
今回は老後生活における収支の実態について確認していきます。また、老後の準備をするにあたり、まずは自分がどんな生活を実現したいのかをイメージすることが大切ですので、老後生活にいる方がどんな水準で暮らしているのかを確認してみましょう。
1. 高齢者世帯の約59％が「生活が苦しい」
厚生労働省の2023年時点の生活意識の調査によると、高齢者世帯の約59％が生活が「大変苦しい」もしくは「やや苦しい」と答えています。
1.1 全世帯の結果
- 大変苦しい：26.5％（前回20.2％）
- やや苦しい：33.1％（前回31.0％）
- 普通：35.8％（前回42.1％）
- ややゆとりがある：3.9％（前回5.5％）
- 大変ゆとりがある：0.7％（前回1.1％）
1.2 うち児童のいる世帯の結果
- 大変苦しい：28.5％（前回22.9％）
- やや苦しい：36.5％（前回31.7％）
- 普通：31.5％（前回39.0％）
- ややゆとりがある：3.1％（前回5.4％）
- 大変ゆとりがある：0.4％（前回0.9％）
1.3 高齢者世帯の結果
- 大変苦しい：26.4％（前回18.1％）
- やや苦しい：32.6％（前回30.2％）
- 普通：36.7％（前回45.1％）
- ややゆとりがある：3.9％（前回2.5％）
- 大変ゆとりがある：0.4％（前回0.8％）
物価の高騰により、高齢者の生活がますます厳しくなっていることがうかがえます。
年金や貯蓄で生活している高齢者にとって、生活必需品や医療費の負担が増えることで、日常生活が困難になることが予想されます。特に限られた収入で生活を維持するのは簡単ではありません。物価高による影響が深刻化していると言えるでしょう。
次の章では、年金の平均受給額についてみていきます。
2. 厚生年金・国民年金の平均受給額はいくらか
厚生労働省が公表する令和4年度「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均受給額は月14万5000円ほどです。
2.1 厚生年金の平均月額
受給額が大きく伸びることがない昨今では、物価上昇に年金の増額率が追いつかず、実質的な目減りが続いています。
2.2 国民年金の平均月額
国民年金の平均受給額は次のとおりです。
- 注1．新法基礎年金について老齢基礎年金の受給資格期間を原則として 25 年以上有するものは「老齢年金・25 年以上」に、それ以外のものは「通算老齢年金・25 年未満」に計上している。
- 注2．( )内は、基礎のみ・旧国年の受給者について再掲したものである。ここで「基礎のみ」とは、同一の年金種別の厚生年金保険（第1号）（旧共済組合を除く）の受給権を有しない基礎年金受給者をいう。
- 注3．[ ]内は、基礎のみ共済なし・旧国年の受給者について再掲したものである。ここで「基礎のみ共済なし」とは「基礎のみ」の受給者のうち、共済組合等の組合員等たる厚生年金保険の被保険者期間（平成 27 年9月以前の共済組合等の組合員等の期間を含む）を有しない受給者をいう。
近年は5万6000円台で推移しています。
国民年金の平均受給額は5万円台ですが、これだけで生活するのは難しいでしょう。国民年金だけを受給して生活している世帯なら、ますます生活が苦しくなっていくのは必然といえそうです。
そういった生活が苦しい世帯に向けて、政府から「年金生活者支援金給付金」として給付金が支給される制度もあります。
次章では年金生活者支援給付金について、支給金額や対象者などを解説します。
3. 政府から年金生活者へ支給！「年金生活者支援給付金」を解説
年金生活者支援給付金は、老齢年金、障害年金、遺族年金の受給者に対して支給される給付金です。
3.1 老齢年金生活者支援給付金の対象者と給付額
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が87万8900円以下（※2）
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 77万8900円を超え87万8900円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金は、保険料納付済期間と免除期間に基づいて支給額を算出します。
給付額
- 保険料納付済期間に基づく額（月額）＝ 5310円 × 保険料納付済期間／被保険者月数480月
- 保険料免除期間に基づく額（月額）＝ 1万1333円 × 保険料免除期間／被保険者月数480月
3.2 障害年金生活者支援給付金の対象者と給付額
- 障害基礎年金の受給者
- 前年の所得（※1）が472万1000円（※2）以下
※1 障害年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額
給付額
- 障害等級2級：月額5310円
- 障害等級1級：月額6638円
3.3 遺族年金生活者支援給付金の対象者と給付額
- 遺族基礎年金の受給者
- 前年の所得（※1）が472万1000円（※2）以下
※1 遺族年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額
給付額
- 月額5310円
※2人以上の子が遺族基礎年金を受給している場合は、5310円を子の数で割った金額をそれぞれに支給する
年間になおすと約6万円が支給されることになります。なお、この「年金生活者支援給付金」は申請しないと受け取ることができません。申請方法は次章にて解説します。
4. 「年金生活者支援給付金」の申請方法
年金生活者支援給付金の申請は、以下の手順で行います。
4.1 老齢基礎年金を新規で請求する人
65歳になる3ヵ月前に、老齢基礎年金の請求書と併せて給付金請求書が入った封筒が送られてきます。
同封の給付金請求書に記載事項を記入して、老齢基礎年金の請求書とあわせて提出しましょう。
4.2 すでに年金を受給している人
すでに年金を受給している人が所得の減少によって対象になった場合、9月1日以降に「年金生活者支援給付金請求書」が送られてきます。
同封のはがき（給付金請求書）に必要事項を記入して、郵便ポストに投函すると手続きできます。
なお、一度手続すると毎年手続きする必要はありません。ただし、繰上げ受給している場合は、書類の種類が異なりますので注意してください。
ここまで「年金生活者支援金」について解説してきました。退職後は長いセカンドライフが始まりますが、できれば金銭的な不安を抱えながら生活するのは避けたいものです。
次章では、ファイナンシャルアドバイザーの視点から老後生活に向けた資産形成について、アドバイスをお送りしたいと思います。
5. FP資格を持つファイナンシャルアドバイザーとしての提案
今回は老後の生活について確認してきました。老後生活を送る方の半数以上が「生活が苦しい」と感じていることから、限られた収入の元で生活していくのは簡単ではないことがわかります。
老後の収支を改善するために大切なことは、老後の収入を今から確保していくことです。では、どのような解決方法があるのでしょうか。
具体的な方法として「私的年金」が考えられます。私的年金にはiDeCoや企業DCなどの確定拠出年金だけでなく、保険会社を通して行う個人年金も含まれます。
また、資産を運用するとなると元本割れのリスクについて考慮する必要はありますが、「リスクはできるだけ取りたくない」という意向があれば、リスクを落として運用する方法や元本確保型の金融商品を用いて準備することもできます。
銀行に預金として預けているといつでも簡単に引き出せてしまうことから、なかなか貯められない方も多いと思います。
そのような方は私的年金を活用して、着実に老後資金を準備していく方法を検討してみてもいいかもしれません。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省「令和4年度「厚生年金保険・国民年金事業の概況 」」
- 総務省統計局「2023年（令和5年） 家計の概要」
川勝 隆登
