3. 住民税非課税世帯の条件とは？所得の基準を解説
住民税は、前年の所得に基づいて決まります。もし前年に全く収入がなければ、住民税も当然ゼロ（＝非課税）になります。
ただ、多少の収入があっても、一定以下なら非課税になることもあります。
住民税非課税世帯になるための条件は、住んでいる自治体によって異なりますが、ここでは東京23区内の具体的な条件を見てみましょう。
3.1 住民税非課税世帯に該当する所得要件（東京都23区内）
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
ここで、同一生計配偶者や扶養親族がいない場合、所得が45万円以下だと住民税非課税世帯になるというわけです。
ただし、「所得」と「年収」は違うので、ちょっとイメージしにくいかもしれませんね。
年収について、東京都港区では、住民税非課税世帯になる目安は次のようになっています。
3.2 住民税非課税世帯に該当する年収（港区）
【写真1枚目/全4枚】港区における住民税非課税世帯の年収条件。写真後半では「年代別の住民税非課税世帯の割合」を一覧表で比較
出所：港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- アルバイトやパート：給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみ：年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみ：年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得：収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
給与収入の場合、年収目安が100万円ですが、年金収入では65歳以上で155万円、65歳未満で105万円となっています。
次の章では、年代別に住民税非課税世帯の割合もチェックしてみましょう。
