最近、食材やガソリン、電気代など、日常生活に必要なものの値段がどんどん上がっていますよね。
これらの問題は今の時代ならではの悩みです。
そんな中、政府は物価上昇に対応するため、住民税が非課税の世帯に10万円を給付することを決定しました。
テレビや新聞で最近よく取り上げられているこのニュースですが、聞きなれない言葉も多く、少し混乱している方もいるかもしれません。
そこで今回は、住民税非課税世帯の具体的な内容や政策の詳細、実際の給付額についてまとめてみたいと思います。
さらに、高齢者が住民税非課税世帯に該当しやすい理由や、その年齢層の平均貯蓄額についても掘り下げていきます。
1. 秋に年金生活世帯や低所得者世帯への追加給付か？
岸田総理は記者会見で、8月から10月にかけて電気やガス料金の補助を実施する「酷暑乗り切り緊急支援」を発表しました。これで、夏の電気代やガス代が少し楽になるかもしれませんね。
さらに、「物価が上がって辛い」と感じている年金生活者や低所得者世帯に対して、秋ごろに追加の給付金を検討しているとのこと。
しかし、具体的な金額や対象者についてはまだ決まっていないので、詳細がわかるまで待つ必要があります。
今後の情報に注目しつつ、現在の「住民税非課税世帯等への10万円給付」についても見ていきましょう。
2. 2024年度「住民税非課税世帯」への10万円給付とは？
2024年度には、新たに住民税が非課税となる世帯に対して、10万円の給付が行われることになっています。
対象は下記の通りです。
2.1 10万円給付の対象者
- 2024年6月3日時点で住民税非課税の世帯
- 2024年6月3日時点で住民税均等割のみ課税者である世帯
さらに、18歳以下の子どもがいる世帯には、1人につき5万円が追加で支給されます。
2.2 10万円給付の手続き方法とは？
マイナンバーカードで公金受取口座の登録が済んでいる場合は、基本的に手続きは不要です。
ただし、振込先の口座に誤りや変更がないか、確認しておくことをお勧めします。
もしまだ登録していない場合や、申請書が届いたら、しっかりチェックして手続きが必要です。申請の締切は市町村によって異なりますが、例えば8月31日や10月31日など、最新の情報を確認してください。
また、2023年度に10万円の給付を受けた世帯は、今回の対象外なので注意しましょう。
では「住民税非課税世帯」は具体的にはどんな基準で対象となるのでしょうか。次の章で、どれくらいの所得が目安になるのか詳しく見ていきます。
3. 住民税非課税世帯の条件とは？所得の基準を解説
住民税は、前年の所得に基づいて決まります。もし前年に全く収入がなければ、住民税も当然ゼロ（＝非課税）になります。
ただ、多少の収入があっても、一定以下なら非課税になることもあります。
住民税非課税世帯になるための条件は、住んでいる自治体によって異なりますが、ここでは東京23区内の具体的な条件を見てみましょう。
3.1 住民税非課税世帯に該当する所得要件（東京都23区内）
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
ここで、同一生計配偶者や扶養親族がいない場合、所得が45万円以下だと住民税非課税世帯になるというわけです。
ただし、「所得」と「年収」は違うので、ちょっとイメージしにくいかもしれませんね。
年収について、東京都港区では、住民税非課税世帯になる目安は次のようになっています。
3.2 住民税非課税世帯に該当する年収（港区）
【写真1枚目/全4枚】港区における住民税非課税世帯の年収条件。写真後半では「年代別の住民税非課税世帯の割合」を一覧表で比較1/4
- アルバイトやパート：給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみ：年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみ：年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得：収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
給与収入の場合、年収目安が100万円ですが、年金収入では65歳以上で155万円、65歳未満で105万円となっています。
次の章では、年代別に住民税非課税世帯の割合もチェックしてみましょう。
4. 年代別「住民税非課税世帯」を比較！高齢者が多いのは本当？
厚生労働省が7月5日に発表した「令和5年国民生活基礎調査」のデータによると、年代別の住民税非課税世帯の割合は以下のとおりとなりました。
- 30歳代：12.0％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.6％
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
- 65歳以上（再掲）：38.1%
- 75歳以上（再掲）：49.1％
年齢が上がるにつれて「住民税非課税世帯」の割合が増えていく傾向がわかります。
例えば、75歳代では半数近くが住民税非課税世帯に該当していますね。
ただし、住民税非課税世帯の要件には保有資産は含まれません。つまり、年金収入が155万円未満の人が、多くの資産を持っていても、給付金の対象になる可能性があります。
5. 70歳代の平均貯蓄額はいくら？平均と中央値をチェック
ここからは、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」から、70歳代の単身世帯・二人以上世帯の貯蓄額を確認していきましょう。
5.1 70歳代の単身世帯の貯蓄一覧
- 金融資産非保有：26.7％
- 100万円未満：5.8％
- 100～200万円未満：4.3％
- 200～300万円未満：4.1％
- 300～400万円未満：3.3％
- 400～500万円未満：2.5％
- 500～700万円未満：6.6％
- 700～1000万円未満：5.1％
- 1000～1500万円未満：8.6％
- 1500～2000万円未満：5.3％
- 2000～3000万円未満：8.2％
- 3000万円以上：17.3％
平均：1529万円
中央値：500万円
5.2 70歳代の二人以上世帯の貯蓄一覧
ここからは、二人以上世帯における貯蓄額を確認していきます。
- 金融資産非保有：19.2％
- 100万円未満：5.6％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：4.3％
- 300～400万円未満：4.7％
- 400～500万円未満：2.5％
- 500～700万円未満：6.2％
- 700～1000万円未満：5.8％
- 1000～1500万円未満：10.2％
- 1500～2000万円未満：6.6％
- 2000～3000万円未満：7.4％
- 3000万円以上：19.7％
平均：1757万円
中央値：700万円
データを見ると、3000万円以上の資産を持っている世帯もあり、比較的余裕のある家庭も少なくないことがわかります。
とはいえ、「金融資産が全くない」という世帯も存在します。特に、単身世帯で26.7%、二人以上世帯でも19.2%がその状況にあることがわかります。
貯蓄が少ない世帯や年金が少ない高齢者にとって、給付金は大きな支えとなっていると考えられます。
6. まとめにかえて
今回は、住民税非課税世帯について解説してきました。年金で暮らす高齢者が該当することが多いことがわかりましたね。
現在は「平均寿命の延び」や「公的年金の不安」、さらに「物価上昇」などの影響で、60歳を過ぎても貯蓄を続ける人が増えています。
セカンドライフの準備って、本当に人それぞれです。例えば、現役時代にしっかり老後資金を準備して、老後はその貯蓄を「切り崩しながら」生活する人もいれば、退職後もコツコツと貯蓄を続ける人もいます。
また、特に準備をしていない「金融資産なし」の世帯も少なくありません。
将来に備えるためには、月々の収支を見直して、少しでも「貯蓄額」を増やすことが大事です。インフレの影響で必要なお金も年々増えているので、早めに老後を考えて行動したいところです。
そのためには、「貯蓄」だけじゃなくて「投資」を上手に活用するのも一つの手です。
ただし、投資はリスクがあるので、自分に合った資産運用を選び、リスクと上手に付き合っていくことが大切です。まずは将来について考える時間をとってみましょう。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 総務省「個人住民税」
- 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」2024年6月21日
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
齊藤 慧
