4. 「年金だけは生活できない…」令和シニアの58.3％が回答
厚生労働省の「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」では、年金収入「だけで」暮らしているシニア世帯は全体の41.7%。
残りの58.3％の世帯は、勤労収入や貯蓄の切り崩し、家族からの仕送りなど、公的年金以外の資金でカバーしているということに。
ちなみに前回調査で「年金だけで生活する高齢者世帯」の割合は44.0%。昨今の物価上昇などが多くのシニア世代の家計を圧迫し続けていることも推測できますね。
5. 令和シニアのお金事情から、現役世代が学べることとは？
ここまで、60歳代を中心としたシニア世代の貯蓄額と年金事情について確認してきました。
直近2年連続で公的年金は増額されているものの、調査結果のとおり、その年金額だけではシニアの暮らしぶりが豊かになったとは言い切れないという現状があるようです。近年の物価高による影響が背景の一つであることは確かでしょう。
こうした現状から働き盛りの現役世代が学べることはあるはずです。リタイヤまでの時間を使い、コツコツと老後資金を準備しておけたらよいですね。
銀行などの預貯金を増やす努力は確かに大切ですが、超低金利が続くいま、預貯金だけで資産を育てることは難しいと言えます。また、インフレ時に資産の目減りを避けることができません。
そこで視野に入れたいのが、資産運用でお金を育てていく手法。税制優遇制度であるNISAやiDeCoの拡充により、資産運用初心者でも取り組みやすくなった感があります。
預貯金とは異なり、資産運用には元本割れのリスクがあります。最適な資産形成のスタイルは人それぞれです。流行やSNSなどの情報を鵜呑みにせず、まずはしっかり情報収集を行いましょう。
6. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
出所：厚生労働省、日本年金機構などの各種資料をもとにLIMO編集部作成
日本の公的年金制度は複雑で、多くの人がさまざまな疑問を抱えていることでしょう。ここでは、年金に関するよくある質問を取り上げ、その解答を解説します。
6.1 年金の主な種類と仕組みは？
日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。
国民年金は日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての人が加入する基礎年金で、厚生年金は会社員や公務員が加入するものです。
国民年金は一定の保険料を納付し、将来の年金額が決まるのに対し、厚生年金は収入に応じた保険料を支払うため、将来の受給額にも差が出ます。
6.2 「繰下げ受給」とはどんな制度？
年金の受給開始年齢を遅らせることで、受給額が1カ月につき0.7％増える「繰下げ受給」があります。
例えば、65歳から受給を開始する予定を75歳0カ月まで繰り下げると、84％増額となります。これは、長期間働くことができる人や、他の収入源がある人にとって有利な選択肢となります。
6.3 年金を増やす方法はあるのか？
年金を増やす方法はいくつかあります。自営業やフリーランスの方は、国民年金の付加保険料を支払うことで、将来の受給額を増やせます。
また、厚生年金に加入する働き方に切り替えることも一つの方法です。
さらに、老後資金を増やすという意味では、投資信託やiDeCo（個人型確定拠出年金）などを利用して、自身で資産運用を行うのも選択肢です。ただし、運用にはリスクがあることに注意が必要です。
参考資料
- 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」
入慶田本 朝飛
