政府は去る6月21日、昨今の物価高騰をうけ、年金生活世帯や低所得世帯を対象に追加給付や電気ガス料金の補助金を検討することを発表しました。
しかし、年金生活世帯の年金受給額は現役世代の年金の種類や年収、働き方によって個人差、世帯差があります。そのため、すべての世帯が、追加給付に満足できる状態ものではありません。
ちなみに2024年度の公的年金の年金額は、前年度から2.7%引き上げられましたが、物価上昇率には追いつけておらず、実質目減りとなっているのが現状です。
そこで今回は、今のシニア世代が受け取っている年金額データを眺めていきます。
厚生労働省から公表された「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、最新の厚生年金と国民年金の受給額を「1歳刻みで」ご紹介します。ぜひ最後までご覧ください。
1. 【厚生年金&国民年金】日本の年金制度は2階建て!
最初に、日本の公的年金制度の基本をおさらいしましょう。
「年金制度は2階建て」と言われるように、1階部分にあたる国民年金と、2階部分にあたる厚生年金から成り立ちます。加入する年金制度は働き方や立場によって決まります。そして、現役時代の年金加入状況により、老後にもらえる年金の種類や年金額が変わってくるのです。
では、国民年金と厚生年金の特徴を整理していきます。
1.1 国民年金(1階部分:基礎年金)
- 加入義務:原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての人
- 年金保険料:全員一律(年度ごとに改定あり)※1
- 老後の年金額:年金保険料の納付期間に応じて将来もらえる年金額が決まる。480カ月の全期間納付した場合は満額の国民年金(※2)が受け取れる。
また、国民年金の被保険者は、以下の第1号~第3号の3つに分類されます。
- 第1号被保険者:20歳以上の学生や自営業者など
- 第2号被保険者:厚生年金にも加入する会社員や公務員など
- 第3号被保険者:第2号被保険者に扶養される配偶者
第1号被保険者は自分で国民年金保険料を支払います。第2号・第3号被保険者は、第2号被保険者が加入する厚生年金制度が国民年金保険料を負担するため、個別で支払う必要はありません。
※国民年金保険料・国民年金の満額【2024年度・月額】
- ※1:国民年金保険料:1万6980円
- ※2:国民年金の満額:6万8000円
1.2 厚生年金(2階部分)
- 加入対象:公務員や会社員などのサラリーマンが、国民年金に上乗せして加入
- 年金保険料:毎月の給与や賞与などの報酬に応じた保険料を支払う(上限あり)
- 老後の年金額:加入期間や保険料の納付額に応じて計算され、国民年金と併給になる
国民年金と厚生年金の基本的なしくみをおさらいしたあとは、厚生労働省の一次資料をもとに、今のシニア世代が受け取る年金額データを眺めていきます。