物価高などを背景に、住民税非課税世帯に対する10万円の臨時特別給付金が実施されます。
今回の給付金は2024年6月より実施されている定額減税とセットの給付金となっており、定額減税を受けられない非課税世帯に給付金が支給される形となっています。
また、1世帯あたり10万円の給付金に加え、18歳以下の子どもがいる世帯に対しては1人につき5万円の加算を受けることが可能です。
本記事では、今回の給付金の対象となる住民税非課税世帯について、高齢者の割合が多い理由や、高齢者世帯の貯蓄現在高の平均値・中央値などをご紹介していきます。
1. 住民税非課税世帯に高齢者が多い理由とは
住民税非課税世帯に対する給付金はこれまでも何度か実施されていますが、住民税非課税世帯には高齢者が多くなっています。
厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」によると、年代別の住民税非課税世帯の割合は以下の通りです。
注：「総数」には年齢不詳を含む
- 30歳代：12.0％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.6％
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
- 65歳以上（再掲）：38.1%
- 75歳以上（再掲）：49.1％
また、厚生労働省による生活基礎調査によると、70歳以上の平均所得金額は1世帯あたり381万円、1人当たり193万5000円と他の世帯と比べて最も低くなっていることが分かります。
現役を引退した高齢者の所得が低くなる理由はなんとなく理解できるかと思いますが、「住民税非課税世帯」が多い理由には、以下のようなことも挙げられます。
- 年金所得控除が大きい
- 遺族年金は非課税である
以下でそれぞれ見ていきましょう。
