【住民税非課税世帯の10万円給付金】高齢者が多い理由とは。65歳以上の貯蓄平均と中央値を解説 所得は少なくても貯蓄が多いシニアのお金事情

1.1 年金所得控除が大きい

高齢になってから受け取る老齢年金は、その所得額に応じて以下の通り控除を受けることが可能です。

一方、現役時代にサラリーマンとして働く場合、受けられる給与所得控除の額は以下の通りです。

上記通り、65歳以上の方であれば、年金収入の額が110万円まで雑所得0円となり、これに基礎控除48万円を加えた158万円までが非課税となります。

一方、給与所得は162万5000円まで控除額が55万円となるため、これに基礎控除48万円を加えた103万円までが非課税となるのです。

1.2 遺族年金は非課税である

また、パートナーが先立ち、遺族年金を受け取るケースもあるでしょう。

この遺族年金は非課税となっているため、いくら受け取っていたとしても、他に所得がなければ非課税世帯となります。

こうした理由から、給付金の対象となることの多い住民税非課税世帯は、高齢者の割合が高くなっているのです。