今日8月15日は2ヶ月ぶりの年金支給日です。
日本年金機構の発表によると、2023年度は平均的な夫婦の厚生年金が22万4482円だったに対し、2024年度は23万483円と、約2.7%の増加となりました。
物価変動により年金額も毎年変わりますが、物価上昇率や現役世代の報酬アップ率に比べると、年金の増加率は下回っています。
そんな中、本日「約46万円と約67万円」支給された夫婦の違いは、どんなところにあるのでしょうか。
国民年金と厚生年金の一覧表も使用しながら、気になる年金について見ていきましょう。
1. 「厚生年金か国民年金か」夫婦の加入状況で変わる受給額
日本の公的年金制度は「国民年金」と「厚生年金」から成り、8月15日に支給された年金は「国民年金のみ」か「国民年金と厚生年金」かにわかれます。
1.1 国民年金(基礎年金):1階部分
- 加入対象:原則として日本に住む20歳から60歳未満の方
- 保険料:一律(年度ごとに見直し)
- 年金額:保険料の納付期間によって決定。2024年度の満額は月額6万8000円(67歳以下の場合)
1.2 厚生年金:2階部分
- 加入対象:主に会社員、公務員など
- 保険料:報酬比例制
- 年金額:加入期間や納付保険料により決定
※将来は老齢年金ではなく障害年金や遺族年金を受給する方もいますが、ここでは割愛します。
まずは夫婦が加入する年金種類によっても受給金額に差が出るため、年金制度について正しく理解しておきましょう、
著者
ファイナンシャルアドバイザー/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/一種外務員資格(証券外務員一種)
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)