2018年5月31日に行われた、株式会社ベリテ2018年3月期決算説明会の内容を書き起こしでお届けします。IR資料
スピーカー：株式会社ベリテ CFO 米畑博文 氏
第74期（2018年3月期）のハイライト
米畑博文氏：みなさま、おはようございます。CFOの米畑でございます。それでは（決算の）数字を、私から説明させていただきます。
お手元の資料にもございますけども、まず、第74期（2018年3月期）のハイライトでございます。
売上高が84億4,900万円。前年に比べまして、8,800万円の減収です。比率にいたしまして、1パーセント減でございます。
営業利益が5億6,000万円。前年同期比プラスの2億6,700万円ということで、90.9パーセントの増益でございます。
経常利益が5億8,700万円。前年同期比プラスの3億1,000万円ということで、111.5パーセントの増益でございます。
当期純利益が5億8,900万円。（前年同期比）プラス3億2,900万円ということで、126.1パーセントのプラスでございます。
結果といたしまして、減収増益でございます。（今期の各四半期の決算説明会で）毎回申し上げておりますけども、今期は3期連続黒字ということで、増益になっております。
年代でいきますと、1998年1月期・1999年1月期・2000年1月期以来の、3期連続黒字の達成という結果でございます。
売上総利益（率）
続きまして、売上総利益の中身でございます。
まず、当事業年度（2018年3月期）は48億600万円。前事業年度（2017年3月期）が46億8,100万円でございましたので、プラス1億2,500万円ということで、2.7パーセントの増益ということでございます。
（売上総利益率は）56.9パーセント。前年に比べまして、2.1ポイント良化・改善しているということでございます。
販管費（比率）
次に、販管費でございます。
当事業年度（2018年3月期）は42億4,600万円ということで、前年（2017年3月期）に比べまして、1億4,100万円の費用の減少。比率でいきますと、50.3パーセントということで、前年に比べまして、1.1ポイント良化してございます。
販管費（比率）の主な増減
その（販管費の）中身でございます。
ここにございます、販売費・人件費・設備管理費。これが、主要な費用の項目でございまして、この3つでだいたい（販管費の）全体の90パーセントを占めると。
まず、販売費が6億4,500万円ということで、前年に比べまして、1,000万円（の減少）。比率でいきますと、0.1パーセント減少してございます。この主な中身は、販売手数料になります。
次に、人件費が20億6,300万円ということで、前年に比べまして、2,800万円増えてございます。人員が、当事業年度（2018年3月期）末が431名、前事業年度（2017年3月期）末が444名ということで、13名減少しているんですけども、好決算だったこともございまして、決算一時金を計上してございます。それを除くと、実際にはマイナス4,200万円ということで、人件費の伸びも抑えていると（いうことです）。
次に、設備管理費でございます。こちらが12億円で、前年に比べまして、4,400万円減少してございます。この中身ですけども、家賃代が3,000万円、減価償却費が1,400万円。合計で、4,400万円の減少でございます。
営業利益
結果といたしまして、営業利益は5億6,000万円。前年に比べまして、2億6,700万円の増益ということでございます。
営業利益の推移（通期累計）
次に、営業利益の推移でございます。
過去5期の推移がグラフで出てるんですけども、当事業年度（2018年3月期）は5億6,000万円ということで、売上総利益率が56.9パーセント。それに対しまして、販管費比率が50.3パーセント。
これは、前期（2017年3月期）、前々期（2016年3月期）と比べても、期を重ねるごとに、（売上総利益率と販管費比率の折れ線グラフの）線と線の間の幅が広がってきていると。
2年前の2016年3月期ですと、その差は2.3パーセントだったのですが、前期で3.4パーセント、当事業年度は6.6パーセントと、この差が拡大してございます。結果として、営業利益で5億6,000万円を計上できたということでございます。
損益計算書
次に、損益計算書でございます。
今まで申し上げましたとおり、売上高が84億4,900万円、売上原価が36億4,200万円ということで、ここの原価率が前期よりも2パーセント改善してございます。
この結果、売上総利益が48億600万円、経常利益が5億8,700万円、当期純利益が5億8,900万円ということでございます。
売上と店舗数の推移
次に、売上と店舗数の推移でございます。こちらは、ご覧のとおりです。
当事業年度（は、2017年の4月の）91店舗から始まりまして、1年後の（2018年）3月末で90店舗と、ほぼ同水準で（推移して）きているということでございます。
お客様数・お客様単価の推移
次に、お客様数・お客様単価の推移でございます。
お客様数を、非常なインデックスとして捉えています。（推移については）ここにあるとおりなのですが、累計で見ますと、当事業年度（2018年3月期）と前事業年度（2017年3月期を比較すると）お客様数は、当事業年度が1,818名少なかったと（いうことです）。とくに、2月と3月と追い込みの時期だけで、1,700名減少しているということがございます。
一方で、お客様単価です。通期で見てみますと、当事業年度と前事業年度（の比較では）、当事業年度の方が225円、わずかに増加しているという結果でございます。
キャッシュ・フロー（Ⅰ）
次に、キャッシュ・フローでございます。
当期の期首残高が23億8,300万円で、期末残高が27億9,700万円。これは、流動性のある現預金のみでございます。
キャッシュ・フロー （Ⅱ）
その内訳を申し上げますと、次のページですね。
営業キャッシュ・フローが、プラスの9億5,400万円。税引前当期純利益が4億9,900万円でございます。その他減価償却費等、ここにある項目のプラスとマイナス（要因）がございます。
投資キャッシュ・フローが、マイナスの6,700万円。その他の支払額が4億7,200万円。このうちの6,500万円が配当の支払ということです。期末で27億9,700万円ということで、期首に比べまして、現預金が4億1,400万円増加してございます。
貸借対照表
次に、貸借対照表でございます。
資産合計が85億9,500万円。期首に比べまして、3億9,800万円増加してございます。これ（の要因）は、流動資産でプラス4億3,300万円、固定資産でマイナス3,400万円ということでございます。流動資産の4億3,300万円のうち、現預金の増加分が4億1,300万円ございます。固定資産は、マイナス3,400万円があるのですが、貸引の減少が3,300万円ございます。
（負債について申し上げると）流動負債が28億6,100万円。期首に比べまして、3億2,800万円増加してございます。これは、ほとんどが支払債務の増加、未払金の増加でございます。結果といたしまして、負債合計は29億1,000万円。
純資産合計は56億8,400万円で、これは期首に比べて8,600万円増えてございます。自己資本比率が66.1パーセントと、期首に比べまして2.2ポイント悪化しているように見えます。実際には、資産合計が約4億円増えているのは現預金でございますので、仮の話ですが、これで借入を返済していれば、実質的な自己資本比率は、75パーセントを超えるということになります。
以上、簡単でございますが、当期の数値の説明とさせていただきます。
